石川県|惣菜製造工場様からのご相談

2020/11/10 マニフェスト・行政資料作成 事例紹介

行政査察により、分別、マニフェスト伝票管理について指導を受けたので、アドバイスをお願いしたい。

【作業内容】

まずは、弊社専門スタッフが現地に出向き、排出品目および分別状況の確認をしました。
該当エリアの県庁および市役所へ伺い、適正な分別基準、また分別表を入手。
その後、工場へ再度出向き工場スタッフの方々へ適正な分別基準を指導しました。
次に、実際に回収している回収業者各社へ訪問し、新たな処理フローを構築依頼。
処理フローを構築後、弊社専門スタッフにて各々の処理場視察(受け入れ品目・処理能力確認)をしました。
新たに完成した、スキームにて処理フロー図を作成し、お客様へ提示。
ご承認後、変更が生じたフローに関し新たに契約締結へと動きました。
弊社では全面的に、契約締結のサポートを行いました。
続いて、日々発生するマニフェスト伝票の運用に関してもご説明を致しました。
ここでは、A票、B 2票、D票、E票の流れについて説明。
最終的に、この4枚がお客様の手元でそろった時が、処理完了である旨をご理解いただきました。
処理フローを新たにし、マニフェスト伝票の運用についてもご説明し、新たな処理スキームとして運用を開始致しました。
これにおいて、各行政からの指導については回避。また、今後の処理においても問題なく遂行されております。

先ず、一般廃棄物と産業廃棄物の区分について精査し廃棄物の品目別に落とし込むこと。
ここからのスタートかと考え、どの様にご説明すればわかり易いか?ここがポイントかと感じました。
お客様にとって分別等、付加となる作業も増えましたが、コンプライアンスにおいてとても重要であると認識して頂くことができ、弊社のサービスも幅が広がったと強く感じました。

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