【2025年版】モバイルバッテリーが発火した時の安全な処分手順と対応策

リチウムイオン電池を搭載したモバイルバッテリーは、私たちの生活に欠かせないアイテムとなっています。しかし、使用中や充電中に異常発熱・発火する事故も年々増加しており、その後の処分方法を誤るとさらなる火災を引き起こすおそれがあります。

本記事では「発火したモバイルバッテリー」を安全かつ確実に処分するための具体的なステップ、自治体・リサイクル機関・メーカー対応の違い、法人向けの廃棄手続きまで、実例と共に詳しく解説します。

※なお、処分方法に関しては地域によって異なる場合もあるので、本記事を参考例とし各自治体の公式サイトや電話窓口で確認してください。

なぜ発火したモバイルバッテリーは危険なのか？

発火後のモバイルバッテリーには、以下のような重大なリスクが残されています。

• 外装が焦げて破損していると、内部のリチウムイオン電池がむき出しになり、ちょっとした衝撃・湿気・静電気で再び発熱・発火する可能性がある
• ごみ収集車内やごみ処理施設での火災事故が全国で多数発生しており、特に東京都内では増加傾向にある
• 自治体では「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源ごみ」など通常の収集ルートに混ぜることを禁止・注意喚起している
  

発火したモバイルバッテリーは、たとえ火が消えていても内部で危険な化学反応が継続している可能性があり、家庭内に放置するのは非常に危険です。

自宅で行うべき初期対応（応急措置）

発火後すぐに行うべき基本のステップを紹介します。

1. 完全鎮火を確認する

目に見える炎がなくても、内部は数百度に達していることがあります。火が消えた後もしばらくは手を触れず、不燃性の床材（タイル・コンクリート等）に置いて自然冷却させましょう。

※手で触れるのは絶対に避け、火ばさみやトングなどを使って扱ってください。

2. 耐火容器に隔離

冷却後は金属製の容器（蓋つきの空き缶など）に移し、底に砂を敷いてからバッテリーを置き、上からも砂をかけてください。蓋は完全に閉じず、軽く乗せるだけにして内部のガスが逃げられるようにします。

3. 電極（端子）を絶縁

端子がむき出しになっている場合は、セロハンテープやビニールテープを巻いてショートを防止します。

4. 再発火が不安なら消防に相談

状況によっては119番通報し、消防の指示を仰いでください。無理に処理を続けることで二次災害の可能性が高まります。

一般家庭での正しい処分ルート

発火したモバイルバッテリーは「通常のごみ」として捨てることはできません。以下のいずれかのルートを使い、安全に処理しましょう。

自治体の窓口に持ち込む

ほとんどの自治体では、発火や膨張の恐れがあるバッテリーについて、通常の回収は行っておらず、清掃事務所やごみ減量推進課への持ち込みを推奨しています。

• 耐火容器に入れた状態で運搬する
• 必ず端子を絶縁し、再燃防止対策を施す

東京都大田区の例：

今後発火するおそれがない場合は不燃ごみ、発火のおそれがある場合はごみ減量推進課または清掃事務所に持ち込む。
尚、処理費用の負担はなし。

【大田区内の主な持込先】

• ごみ減量推進課（大田区役所8階）：03‑5744‑1628
• 大森清掃事務所：03‑3774‑3811
• 蒲田清掃事務所（調布地区）：03‑6459‑8201
• 蒲田清掃事務所（蒲田地区）：03‑6451‑9535

管轄する清掃事務所がわからない場合は、以下のリンク先でご確認ください。

https://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/seisoujimusho/index.html

※他の自治体も同様の対応を行っている場合がありますので、公式サイトや電話窓口で確認してください。

JBRC（小型充電式電池リサイクル協会）に相談

JBRCはリサイクル対象となるバッテリーを回収する全国的なネットワークを持つ団体です。

ただし、以下のような状態のバッテリーは「回収ボックスに入れないでください」とされています。

• 発火・膨張・液漏れが確認されるバッテリー
• 著しく損傷しているもの
• 水没した可能性があるもの

この場合は、電話で「損傷バッテリーの回収が可能か」を相談し、受入可能な店舗を確認してください。

JBRC公式サイト：https://www.jbrc.com/

メーカー・販売店による無償回収・リコールの確認

モバイルバッテリーには設計上の不具合があり、製造元がリコール（回収）を実施している場合があります。

消費者庁の「リコール情報サイト」でバッテリーの型番を検索し、対象であればメーカーの回収指示に従いましょう。通常、送料不要の返送キットが送付され、適切に処分してくれます。

▶ 消費者庁リコール情報サイト：https://www.recall.caa.go.jp/

事業者が処分する場合の注意点

法人や個人事業主が業務用で使用していたモバイルバッテリーを廃棄する場合、それは「産業廃棄物」に該当します。
適正処理しないと廃棄物処理法違反となる可能性もあるため、以下の点に注意が必要です。

分類と法的根拠

• 発火・破損バッテリー：産業廃棄物（例：廃プラスチック類、金属くず、汚泥）
• 中間処理・最終処分には「リチウム電池等取り扱い可」の許可が必要

安全な処理手順

• UN3480（電池単体）、UN3481（機器に装着済み）規格に準拠した梱包
• 耐火・防爆容器に封入し、混載便を避けて専用便で輸送
• マニフェスト（電子または紙）の交付・保管義務を遵守する

適切な産廃処理業者に委託することで、事故や法的トラブルを未然に防ぐことができます。

発火後のバッテリー処分に関するよくある質問

Q1. 発火後、火が消えたらすぐに捨てても大丈夫ですか？

A. いいえ、危険です。
炎が見えなくなっても内部が高温状態にある可能性があります。最低でも24時間以上は耐火容器に入れて自然冷却し、発煙や熱を感じないことを確認してください。

Q2. 発火したモバイルバッテリーは燃えないごみで出せますか？

A. 基本的に出せません。
自治体によっては、発火の危険性がある電池を「不燃ごみ」扱いしていません。多くの場合、清掃事務所やごみ減量課などへの直接持込みが必要です。必ず自治体の公式情報を確認してください。

Q3. JBRCのリサイクルボックスに入れてもよいですか？

A. いいえ、破損・発火・膨張したバッテリーは入れてはいけません。
JBRCは安全な状態のバッテリーのみを回収対象としています。損傷や水濡れがあるものは回収できませんので、事前に電話で相談し、対応可能な店舗を確認してください。

Q4. 発火したバッテリーを水で冷やしてから処分しても問題ないですか？

A. 水冷却後も注意が必要です。
表面温度が下がっていても、内部のセルが化学反応を続けている場合があります。最低24時間以上の隔離と観察を行ってから処分しましょう。

Q5. 発火したバッテリーは宅配便でメーカーに送れますか？

A. 基本的に不可です。
発火・膨張したバッテリーは危険物扱いとなり、郵便法・航空法違反の恐れがあります。必ずメーカーの指示に従い、専用の返送キットを使用してください。

Q6. 自治体でもJBRCでも対応してくれなかったら、どうすればいい？

A. 産業廃棄物として扱える専門業者に相談しましょう。
発火・膨張・破損が著しい場合、許可を持つ産廃業者（リチウム電池取り扱い可）での処理が必要になることがあります。少量でも混載輸送せず、専用容器での輸送・処分が基本です。

Q7. 処分時に端子は絶縁しないといけませんか？

A. はい、必ず絶縁してください。
端子がむき出しのままだと、金属などに接触してショートし、再び発熱・発火する可能性があります。セロハンテープやビニールテープで確実に絶縁してください。

Q8. 発火していないがバッテリーが膨張している場合はどう処分すればいい？

A. これも通常のリサイクル対象外です。
膨張＝内部圧力上昇のサインで、発火の前兆である可能性があります。自治体窓口、メーカーリコール、またはJBRCに電話相談し、状態を説明したうえで処分方法を確認してください。

Q9. 発火後に再燃が怖いときはどうすればいい？

A. 自宅での対応が困難な場合は、迷わず119番通報してください。
消防が来るまで触らず、できる限り安全な場所で見守るのが基本です。無理に動かす・触れることが二次災害の原因になることがあります。

Q10. 事業所で発火したモバイルバッテリーはどう扱えばいい？

A. 産業廃棄物として専門業者に処理を依頼することをお勧めします。

• 分類：廃プラスチック類、金属くず、汚泥など
• 輸送：UN規格（UN3480／UN3481）に基づく耐火梱包、混載不可
• 処理：マニフェスト発行義務あり
• 委託先：リチウム電池取扱いの認可業者のみ

安全と法令遵守の観点から、経験のある業者への委託が不可欠です。
なお、処分方法に関しては地域によって異なる場合もあるので各自治体の公式サイトや電話窓口で確認してください。

まとめ｜再発火の危険を防ぎ、適切なルートで安全に処分を

発火したモバイルバッテリーに関しては一般ごみとして扱うべきではありません。
処分の基本フローは以下の通りです。

1. 鎮火・自然冷却・耐火容器へ隔離
2. 絶縁テープで端子保護
3. 自治体・JBRC・メーカーもしくは業者へ相談
   

万が一に備えて、早めの対応と正しい知識があなたと周囲の安全を守ります。大田区のように「持込み無料」の自治体も多いため、まずは最寄りの自治体に問い合わせてみましょう。

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