【2025年最新版】法人名義の社用車を廃車する方法｜必要書類・手続き・経理処理を徹底解説

法人が所有する社用車を廃車にする際には、個人名義の車と比べて必要な書類や経理上の処理に違いがあります。法人印鑑証明書や履歴事項全部証明書の提出が必要となるケースがあり、倒産・廃業など特殊な状況では管財人や清算人が関与することもあります。また、廃車に伴って発生する税金や保険の還付、減価償却の扱いなど、会計処理の面でも慎重な対応が求められます。

本記事では、法人名義の廃車に必要な書類、廃車の流れ、税金・保険の還付、経理処理の注意点まで幅広く解説します。あらかじめ流れを理解して準備を進めることで、スムーズかつ効率的な廃車が可能になります。

社用車を廃車にする主な理由

老朽化や修理コストの増大

長年使用した社用車は修理回数が増え、維持費もかさみがちです。燃費性能の低下や安全性への懸念から、一定の使用年数や走行距離を超えた時点で買い替えを決断する企業も多いでしょう。
新型車への更新は燃費向上や環境負荷低減につながり、長期的なコスト削減効果も期待できます。

倒産・廃業・事業所閉鎖

企業が倒産や廃業を迎える場合、社用車は資産として処分対象となります。破産手続きでは管財人、清算手続きでは清算人が主導して車両の処分を進めます。閉鎖事項証明書など特別な書類が必要になる場合もあり、通常の廃車以上に複雑な流れになります。

法人名義で必要な書類

廃車手続きには普通車と軽自動車で異なる書類が必要です。基本的には車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券が共通ですが、法人特有の書類が追加されます。

普通車の場合

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• リサイクル券
• 自動車税納税証明書
• 法人印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
• 法人実印
• 委任状・譲渡証明書

法人印鑑証明書は法務局で取得できます。住所や社名を変更している場合は、履歴事項全部証明書（登記事項証明書）で変更を証明する必要があります。

軽自動車の場合

軽自動車は手続きが比較的簡略化され、法人印鑑証明書を求められないケースが多いです。申請先は「軽自動車検査協会」となり、普通車のように運輸支局では受け付けていません。

廃車の種類と流れ

永久抹消登録

車両を解体して再び公道を走らせない場合に行います。解体業者へ引き渡し、運輸支局で手続きします。

一時抹消登録

一時的に使用を中止する場合に選択します。将来再使用する可能性がある場合に有効です。

輸出抹消登録

海外に輸出する場合に必要な手続きです。通関や輸送準備が伴い、輸出抹消仮登録を経て正式な輸出抹消となります。

解体届出

許可を受けた解体業者に車両を渡して処理します。業者が「解体業許可」を持っているか、リサイクルシステムに登録済みかを必ず確認しましょう。

税金・保険の還付

自動車税・軽自動車税

• 普通車：廃車を行った月の翌月から年度末までの月割で還付されます。還付通知が届き、所定の方法で受け取ります。
• 軽自動車：月割還付はありません。年度途中で廃車しても納付済み税金は戻りません。
  
  

自動車重量税

重量税は解体と同時に還付申請する仕組みです。車検の残り期間に応じて還付されますが、後日単独での申請はできません。

自賠責保険

車検残期間があれば、未経過分の保険料が返戻されます。解約には車検証・解約請求書・法人の口座情報を示す書類などが必要です。

経理処理の注意点

法人の社用車は固定資産として計上されているのが一般的です。廃車時には以下の処理が必要になります。

• 減価償却が未了の場合：残存簿価を一括で費用計上
• 完全償却済みの場合：帳簿上の資産から除却

処理を怠ると、決算書や法人税申告に誤りが生じ、税務調査や監査で指摘を受けるリスクがあります。廃車が決まったら速やかに経理担当や税理士と共有し、資産台帳に反映させましょう。

倒産や廃業の際は管財人や清算人の指示に従い、資産処分の一環として廃車を行います。

トラブル防止のポイント

社名・ロゴの除去

車体に社名やロゴが残ったまま処分すると、不正利用やイメージ毀損の恐れがあります。塗装やステッカーは必ず除去し、社内資料や名刺など情報が残っていないかも確認してください。

買取の可能性

廃車予定の車でも、部品や海外需要により高額で買い取られる場合があります。特にハイエースやキャラバンなどの商用車は輸出需要が強く、査定が高くなる傾向があります。複数業者から見積もりを取り、メンテナンス履歴を提示すると査定額アップにつながります。

社用車の廃車に関するよくある質問

Q1. 法人名義の車を廃車する場合、個人と比べて何が違いますか？

A.
個人名義と異なり、法人の場合は 法人印鑑証明書 や 履歴事項全部証明書 が必要になる点が大きな違いです。また、住所や商号を変更している場合には、その変更を証明する登記事項証明書も必要です。さらに経理処理では、減価償却や残存簿価の処理が伴うため、会計上の扱いが複雑になります。

Q2. 普通車と軽自動車で廃車手続きは違いますか？

A.
はい、異なります。

• 普通車：運輸支局で抹消登録を行い、法人印鑑証明書や実印が必要です。
• 軽自動車：軽自動車検査協会で手続きを行い、法人印鑑証明書は不要なケースが多いです。

Q3. 廃車にする際、自動車税や軽自動車税は還付されますか？

A.

• 普通車の自動車税（種別割）：廃車を行った月の翌月から年度末までの未経過分が月割で還付されます。
• 軽自動車税（種別割）：月割還付はありません。年度の途中で廃車しても、すでに納めた分は戻りません。

Q4. 自動車重量税は返ってきますか？

A.
はい。ただし、解体と同時に永久抹消登録をした場合に限り還付されます。還付対象は車検の残存期間分で、後日単独での申請はできません。

Q5. 自賠責保険の返戻はどうなりますか？

A.
車検残がある場合、未経過分の自賠責保険料は返戻されます。解約には車検証、解約請求書、法人名義の口座情報などが必要です。保険会社ごとに細部が異なるため、契約先の保険会社に確認してください。

Q6. 倒産や廃業時の廃車は誰が手続きしますか？

A.

• 倒産（破産手続き中）：破産管財人が資産処理の一環として廃車を行います。
• 廃業や清算中：清算人が主体となって車両の処分を進めます。
  この場合は、閉鎖事項証明書など特別な書類を求められることがあります。

Q7. 社員個人の名義で登録された車を社用車として使っていた場合は？

A.
廃車前に名義を法人に変更する必要があります。譲渡証明書や個人・法人双方の印鑑証明書が必要です。社員の承諾が得られない場合は手続きが難航するため、社内でルールを定めておくと安心です。

Q8. 廃車予定の車でも売却できることはありますか？

A.
はい。廃車同然でも部品需要や海外輸出需要があれば買い取られることがあります。特に商用車（例：ハイエース、キャラバン）は海外需要が高く、高額査定がつくケースがあります。複数業者に見積もりを依頼し、整備記録を提示すると査定額が上がる可能性があります。

Q9. 廃車の際、社名やロゴはどうすべきですか？

A.
必ず除去してください。社名やロゴを残したまま処分すると、不正利用や企業イメージの悪用につながるリスクがあります。塗装やステッカーを剥がすほか、社内資料や名刺なども車内に残さないように確認しましょう。

Q10. 廃車の経理処理はどう行えばよいですか？

A.
固定資産として計上している車両は、廃車時に残存簿価を除却し、減価償却の最終処理を行います。完全に償却済みの場合は帳簿から資産を外すだけです。処理を誤ると法人税や決算に影響するため、必ず税理士や経理担当者と連携して進めてください。

まとめ

法人名義の社用車廃車は、個人の廃車と比べて必要書類や経理処理が複雑です。

• 普通車は運輸支局、軽は軽自動車検査協会で手続き
• 自動車税は普通車のみ月割還付あり、軽自動車にはなし
• 重量税は解体と同時に還付申請が必要
• 経理処理では残存簿価や減価償却を正しく処理

さらに、社名・ロゴの除去や情報漏洩対策も重要です。倒産・廃業時には管財人や清算人が関与するため、計画的な準備が欠かせません。

法人の廃車は単なる車の処分ではなく、税務・会計・情報管理まで広く関わる業務です。必要に応じて専門家に相談し、効率的かつリスクの少ない手続きを心がけましょう。

エコ・ブレインでは、東京23区をはじめ東京都含めた関東圏はもちろん、埼玉県、神奈川県、千葉県、今まで築いてきた全国各地の協力ネットワークもフル活用し、北海道から沖縄まで日本全国が対応エリアとしています。
廃棄物の分別も弊社が行いますので、分別の仕方が分からないという方もご安心ください！

エコ・ブレインの対応地域例

[東京エリア]

中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

[埼玉エリア]

さいたま市（西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区）
川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市
狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市
志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市
坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市

[神奈川エリア]

横浜市（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区）
川崎市（川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区）
相模原市（緑区、中央区、南区）
横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市
大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市

[千葉エリア]

千葉市（中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、美浜区、緑区）
銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市
東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市
鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市
南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市

その他上記以外の地域も駆けつけます！
ごみの処分など廃棄物関連にお困りの方、疑問がある方など、ぜひエコ・ブレインまでお問い合わせください！

[著者]