【2025年最新版】医療廃棄物の正しい捨て方とは？基礎から処理業者選び・マニフェストまで徹底解説

医療廃棄物とは——法的な位置づけと範囲

医療廃棄物は、医療機関の事業活動にともなって生じる廃棄物のうち、病原体を含む・付着するなど感染のおそれがあるもの（感染性廃棄物）が中心です。感染症法では病原体拡散の防止、廃棄物処理法では処分過程の管理を規定しており、両法のもとで厳格な取り扱いが求められます。

在宅医療や自己注射で発生する注射針やガーゼなども、状況によっては感染性廃棄物として扱う必要があります。家庭ごみとして廃棄するのではなく、自治体や医療機関・薬局が設ける回収制度を利用するのが原則です。

分別の考え方——「感染性」と「非感染性」を見極める

最初のステップは、感染性廃棄物と非感染性廃棄物を見極めることです。

• 感染性廃棄物：血液や体液が付着しているもの、病原体に汚染された可能性があるもの、鋭利物（注射針など）。
• 非感染性廃棄物：感染性リスクは低いが、鋭利物や薬剤を含み注意が必要なもの。

容器やラベルにはバイオハザードマークや「感染性廃棄物」の表示が必須です。容器は耐貫通性・密閉性・耐液性を備えている必要があります。

なお、容器の色分け（赤・黄など）は全国一律の法定義務ではありません。施設規程や業界の推奨例に基づいて運用されるケースが多く、重要なのは識別可能な表示と容器の性能です。

保管から最終処分までの基本フロー

1. 発生・分別：使用直後に区分し、シャープス容器など専用容器に投入。
2. 院内一時保管：施錠や区画管理を行い、関係者以外が触れられない環境で保管。
3. 許可業者へ引渡し：産業廃棄物収集運搬・処分許可を持つ業者に委託。
4. 中間処理・最終処分：感染性廃棄物は原則焼却等で無害化し、残った焼却灰などは最終処分場で埋立処分されます。感染性のまま直接埋立てることはありません。
5. 記録・確認：マニフェストを通じて受渡しから最終処分までを追跡し、責任の所在を明確化。
   
   

在宅・家庭で発生した場合の対応

在宅医療や自己注射で発生した廃棄物は、家庭ごみに混ぜないことが大原則です。

• 回収制度を利用：自治体・薬局・医療機関が用意する回収ボックスや回収日を活用。
• 安全な保管：使用済み注射針は再開封不可の硬質容器に入れ、しっかりフタを閉じる。
• 迷ったら相談：医師・薬剤師や地域の保健所に確認してから処分。
  
  

処理業者の選び方——許可・実績・体制を重視

医療廃棄物を外部委託する場合、信頼できる処理業者を選ぶことが不可欠です。

• 許可証の確認：産業廃棄物収集運搬・処分許可を持っているか、対象品目は何か、有効期限はいつか。
• 優良認定の有無：自治体が認定する「優良産廃処理業者」であれば、遵法性や透明性の面で信頼度が高い。
• 実績とサービス内容：医療機関・在宅診療での実績、回収頻度、臨時回収対応、容器の手配など。
• 緊急対応力：事故や漏えいが発生した場合の初動体制や報告フロー。
  
  

単価だけでなく、こうした運用面も総合的に判断することが重要です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の基本

マニフェストは、排出から最終処分までの流れを証明・追跡するための書類です。排出事業者が交付し、運搬・処分業者を経て回付されることで、処理の適正性が確認されます。

• 保存義務：紙マニフェストは事業者が5年間保存。電子マニフェストの場合は、情報処理センター（JWNET）が5年間保管します。
• 管理のポイント：交付時の記載内容（数量・品目・容器仕様）を正確に。回付の期日管理を徹底し、未回付があれば委託先へ確認。
  
  

電子化によって回付管理の効率化や未回付検知が容易になるため、e-マニフェストの導入は推奨されます。

よくある落とし穴と防止策

• 一般ごみへの混入：誤って混入すると処理施設で針刺し事故が発生する可能性がある。→ 分別導線の改善や容器配置の工夫で防止。
• 容器やラベル不備：耐貫通性不足の容器やラベル欠落は事故の原因。→ 購入仕様と現場仕様の一致を確認。
• 許可外委託：対象品目外の処理委託は法令違反につながる。→ 契約前に許可証と対象品目を照合。
• マニフェスト未回付：管理台帳やシステムで期日を可視化し、未回付ゼロを徹底。
• 教育不足：新人や派遣スタッフに分別手順が伝わらない。→ 初期研修と定期的な再教育を実施。
  
  

現場で役立つチェックリスト

• 発生源で即時に容器投入、鋭利物は硬質容器へ。
• 容器には「感染性廃棄物」表示とバイオハザードマーク、責任部署・連絡先を明記。
• 保管は施錠・区画、定期清掃と消毒、動物侵入や温度上昇を防止。
• 委託契約には対象品目・数量・回収頻度・緊急連絡体制を明記。
• マニフェストの保存・未回付是正ルールを徹底。
  
  

医療廃棄物の捨て方に関するよくある質問

Q1. 医療廃棄物とは何ですか？

A. 医療機関や在宅医療などで発生する廃棄物のうち、血液や体液が付着したもの、病原体に汚染される可能性があるもの、注射針などの鋭利物を指します。感染性があるため、一般ごみとは分けて厳重に扱う必要があります。

Q2. 感染性廃棄物と非感染性廃棄物はどう違うのですか？

A. 感染性廃棄物は、血液・体液が付着しているものや病原体に汚染された可能性があるものを指します。非感染性廃棄物は感染リスクは低いですが、鋭利物や薬剤を含む場合は注意が必要です。いずれも適切な容器やルールで処分しなければなりません。

Q3. 家庭で使用した注射針はどう処分すればいいですか？

A. 使用済み注射針は家庭ごみに混ぜてはいけません。硬質の専用容器に入れてフタを閉め、自治体・薬局・医療機関が設けている回収制度を利用してください。迷った場合は、医師や薬剤師、地域の保健所に相談しましょう。

Q4. 医療機関ではどのように保管すればよいですか？

A. 感染性廃棄物は、バイオハザードマークや「感染性廃棄物」と明記した専用容器に分別し、施錠可能な場所で一時保管します。容器は耐貫通性や密閉性を備えたものを使用し、関係者以外が触れられないよう管理する必要があります。

Q5. 最終的な処理方法はどうなっていますか？

A. 感染性廃棄物は原則として焼却などで無害化され、その後、残った焼却灰は最終処分場で埋立処分されます。感染性のまま直接埋立てられることはありません。

Q6. 処理業者に委託するときの注意点は？

A. 委託先の業者が産業廃棄物収集運搬・処分の許可を持っているかを確認してください。加えて、「優良産廃処理業者認定」を受けているか、処理方法・回収頻度・緊急時対応などの体制が整っているかを比較検討することが大切です。

Q7. マニフェスト制度とは何ですか？

A. マニフェストは、排出から最終処分までの流れを記録・追跡するための管理票です。紙の場合は排出事業者が5年間保存、電子（e-マニフェスト）の場合は情報処理センターが5年間保管します。未回付や誤記があると法令違反のリスクがあるため、正確な運用が必要です。

Q8. 誤って一般ごみに混ぜてしまうとどうなりますか？

A. ごみ収集や処理施設で作業員が針刺し事故に遭うなど、大きなリスクにつながります。また、排出者や事業者が法的責任を問われる可能性もあります。誤廃棄を防ぐため、分別ルールの徹底とスタッフ教育が欠かせません。

Q9. 医療廃棄物の管理でよくあるトラブルは？

A. 主なものは「容器の破損やラベル不備」「マニフェストの未回付」「委託業者の許可外処理」「新人スタッフの誤投入」などです。これらは日常的な点検や教育、契約内容の確認で防ぐことができます。

Q10. 個人でも注意すべき点はありますか？

A. 在宅医療や自己注射を行う方は、専用容器の準備、自治体や薬局の回収制度の利用、処分方法に迷ったときの相談を徹底してください。家庭内で不用意に廃棄すると感染リスクが家庭や地域に広がる恐れがあります。

まとめ——ルールに沿った処理で安全と信頼を守る

医療廃棄物の処理は、
①分別、②保管、③許可業者への委託、④マニフェストによる追跡
という4つの柱を守ることで、安全性と法令遵守が確保されます。

院内では手順書と教育体制を整え、家庭では自治体や薬局・医療機関の回収制度を活用することが、事故防止と地域の衛生環境の維持に直結します。制度やマニュアルは改定されるため、定期的に最新情報を確認し、運用を改善していく姿勢が求められます。

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