【企業向け】オフィスの紙ごみ処分と分別の正しい方法｜事業系一般廃棄物の正しい取り扱いとリサイクルの流れ

オフィスでは日々、業務に伴い多くの紙ごみが発生します。適切に分別・管理を行うことで、廃棄コストの削減だけでなく、環境への負荷軽減にもつながります。
特に事業活動に伴う紙ごみは、事業系一般廃棄物として扱われるのが基本ですが、業種や紙の種類によっては産業廃棄物に該当するケースもあります。法令に基づく適正処理は企業の責任であり、誤った処理は罰則の対象となることもあるため注意が必要です。

この記事では、事業系一般廃棄物・産業廃棄物の基本的な知識、オフィスで発生する紙ごみの種類、適切な分別・処分方法、コスト削減のポイント、リサイクル業者選びのコツまで、幅広く解説します。社内での紙ごみ管理にお役立てください。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の基礎知識

オフィスで発生する紙ごみの多くは、事業系一般廃棄物に分類されます。
これは、企業や事業所などから発生する通常のごみで、自治体のルールに基づいて収集・処分が行われます。具体的には、コピー用紙、メモ用紙、包装紙、DM、封筒、チラシなどが該当します。ただし、処理方法や手続きは自治体ごとに異なるため、所在地のルールを事前に確認しておくことが重要です。

一方で、産業廃棄物に該当する紙くずもあります。たとえば、建設業の工事現場で発生する型枠の紙や、製紙業で発生する製造過程の紙くずは産業廃棄物に該当します。これらは自治体で処理できず、許可を受けた産業廃棄物処理業者への委託が必要です。誤って自治体の回収に出すと違法処理となるため、分類を正しく理解することが不可欠です。

オフィスでよく出る紙ごみの種類と特徴

オフィスで発生する紙ごみは種類が多岐にわたり、それぞれ適した処分方法があります。主な紙ごみの種類は以下の通りです。

• コピー用紙・メモ用紙
  日常業務で最も多く発生する紙ごみです。ホチキスやクリップが付いたままでもリサイクル可能な場合がありますが、分別の手間を省くためにも事前に取り除くと良いでしょう。
• 封筒・チラシ・パンフレット
  印刷物や郵送物も大量に発生します。宛名シールや窓付き封筒のプラスチック部分はリサイクルを妨げることがあるため、分別時には注意が必要です。
• 新聞・雑誌
  比較的リサイクルしやすい紙類です。ただし、湿気や汚れがあると再資源化が難しくなるため、保管方法には注意しましょう。
• 段ボール
  梱包材や備品の受け取りで発生することが多く、比較的高値で買い取られるケースもあります。保管場所を確保し、まとめて出すことで効率的な回収が可能です。
• 機密文書・個人情報を含む紙類
  情報漏洩リスクがあるため、一般の紙ごみと分けて管理し、シュレッダーでの裁断や溶解処理が必要です。専門業者への委託も検討しましょう。
  
  

リサイクルできない紙と禁忌品の具体例

紙ごみの中には、リサイクルできないものや混入を避けるべきもの（禁忌品）があります。これらを誤って混ぜると、リサイクル工程が停止したり、製品の品質に悪影響を及ぼす可能性があります。主な禁忌品には以下が含まれます。

• カーボン紙・感熱紙（レシート類）
• 金属インクを含む印刷物
• ホチキス針やクリップが多数残る書類
• 油汚れが付着した紙
• 特殊コーティング紙（写真用紙・防水紙など）
• 食品残渣や液体が付着した紙類

禁忌品の混入を防ぐためには、社員へのルール周知と、分別を徹底する社内体制の整備が不可欠です。

排出量に応じた処分方法とコスト削減のポイント

オフィスの規模や紙ごみの排出量によって、最適な処分方法は異なります。

• 排出量が多い場合
  古紙回収業者と定期契約を結び、一括で回収してもらう方法がおすすめです。大量の古紙は有価買取の対象となる場合があり、処分コストを削減できます。
• 排出量が少ない場合
  自治体の事業系ごみ回収サービスを活用するのが一般的です。ただし、事業所ごみであるため、家庭ごみとは扱いが異なり、処理手数料がかかる場合があります。専門業者にスポット回収を依頼する場合は、頻度や費用を事前に確認し、無駄な支出を防ぐ工夫が大切です。
  
  

古紙回収業者選びのポイント

信頼できる古紙回収業者を選ぶことは、安定したリサイクルの実現に欠かせません。選定時は以下のポイントを確認しましょう。

• 産業廃棄物処理業の許可を持っているか
• リサイクル処理の実績や取引先の評判
• 買取価格の設定と相場変動への対応方針
• 契約内容や追加費用の明示
• 機密文書処理の対応可否（溶解・裁断）
  

見積もりを複数社から取り、条件を比較することで、コスト面・サービス面での最適なパートナー選びができます。

社内で分別を徹底するための仕組みづくり

分別を徹底し、社員全員で紙ごみ削減を進めるには、明確なルールと仕組みが必要です。

• 分別ルールの明文化
  可燃ごみ、古紙、機密文書の区分を明確にし、ポスターや社内資料で周知します。
• 専用容器の設置
  区分ごとに回収ボックスを設置し、色分けやラベルで視覚的に分かりやすくします。
• 定期的な社内周知
  朝礼や社内メールで分別ルールを定期的に周知し、意識の維持を図ります。
• 分別ミスのフィードバック
  禁忌品の混入や分別不備があった場合は、都度原因を確認し、改善策を講じます。

オフィスで発生する紙ごみの処分方法に関するよくある質問

Q1. オフィスで出る紙ごみは家庭ごみとして捨てられますか？

A1.
いいえ、オフィスで発生する紙ごみは「事業系一般廃棄物」に該当し、家庭ごみとして自治体の回収に出すことはできません。事業者は自治体の許可を受けた一般廃棄物処理業者と契約し、適正に処理する必要があります。

Q2. どのような紙ごみがリサイクル対象になりますか？

A2.
コピー用紙、新聞、雑誌、ダンボール、パンフレット、カタログなどはリサイクル可能です。ただし、紙コップや感熱紙、レシート、個人情報が含まれる書類、汚れた紙などはリサイクルできない場合がありますので、分別ルールを確認することが大切です。

Q3. 紙ごみの分別はどのように行えばよいですか？

A3.
基本的には「リサイクル可能な紙（白紙・印刷物など）」「再生できない紙（感熱紙・汚れた紙）」「機密文書」の3つに分けます。特に機密情報を含む書類は、専門の溶解処理業者に依頼するか、機密書類専用の回収サービスを利用してください。

Q4. 機密文書の処分はどうすれば安全ですか？

A4.
機密文書は、シュレッダー処理や溶解処理を行う専門業者に依頼しましょう。自社でシュレッダー処理をする場合は、機密情報が漏えいしないよう、裁断後の紙の保管や回収にも注意が必要です。

Q5. 紙ごみの処分にかかる費用を抑える方法はありますか？

A5.
リサイクル業者との契約内容を見直し、回収頻度を適正化する、分別を徹底してリサイクル可能な紙ごみを増やすなどでコスト削減が可能です。また、社内でのペーパーレス化の推進も有効な手段です。

Q6. 紙ごみ処理を依頼する業者はどのように選べばよいですか？

A6.
事業系一般廃棄物の処理業許可を持つ業者であることを必ず確認しましょう。加えて、リサイクル対応の有無、機密文書処理サービスの提供、回収頻度、コストなどを総合的に比較し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

Q7. 紙ごみ処理で法的に気をつけるべきことは？

A7.
「廃棄物処理法」に基づき、事業者には廃棄物の適正処理責任があります。許可のない業者に処理を依頼した場合、不法投棄とみなされ罰則を受ける可能性があります。また、マニフェストの交付は必要ありませんが、適正処理を証明できる書類（契約書・処分報告書等）の保存は推奨されます。

Q8. リサイクルに出した紙ごみはどのように再利用されますか？

A8.
オフィスで回収された紙ごみは、製紙工場でパルプに再生され、トイレットペーパー、段ボール、新聞紙、コピー用紙などに再利用されます。再生資源として有効活用されることで、資源循環に貢献できます。

まとめ

オフィスで発生する紙ごみの適正処理は、環境負荷の低減とコスト削減の両面で重要な課題です。
事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いを正しく理解し、分別ルールを徹底することが第一歩となります。さらに、紙ごみの種類ごとの特徴を理解し、適切な処理方法を選ぶことで、リサイクルの質を高め、資源の有効活用を実現できます。

有価買取の仕組みや回収業者選び、社内ルールの整備まで、一つひとつの取り組みが成果につながります。社員全員で意識を高め、持続可能なオフィス環境を目指しましょう。

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