【2025年最新版】企業向け：段ボールの正しい捨て方と処分のポイント

はじめに

企業の物流・オフィス業務において、段ボールは欠かせない資材の一つです。
商品の梱包、資材の納品、書類や機材の保管まで、幅広い場面で活躍します。しかしその反面、日常的に大量に発生するため、「どう処分するか」に頭を悩ませている企業担当者も多いのではないでしょうか。

段ボールは一見すると再利用可能な「資源ごみ」に見えますが、企業から出るものは「事業系ごみ」として扱われ、一般家庭のように自治体の集積所へ出すことはできません。
正しい知識と方法を知らないまま処分してしまうと、法令違反になるだけでなく、環境への影響や企業イメージの低下にもつながりかねません。

この記事では、企業が段ボールを適切に、かつ効率的に処分するために押さえておきたいポイントを、法律面・実務面の両方から解説します。ぜひ自社の運用にお役立てください。

企業で発生する段ボールは「事業系ごみ」

企業活動の中で日常的に発生する段ボールは、一般的に「事業系ごみ」に該当します。
これは、家庭から出るごみとは異なり、廃棄物処理法に基づいて適切な処理が義務付けられているものです。オフィスや店舗、工場などから排出された段ボールを、家庭ごみと同様に処理してしまうと、法令違反にあたる可能性があります。

多くの自治体では、家庭ごみの集積所に事業系ごみを出すことを禁じており、違反した場合には指導や罰則の対象となることもあります。企業が段ボールを処理する際には、必ず「自社の活動で発生したごみである」という意識を持ち、正しい処分ルールに則って対応する必要があります。

一般廃棄物と産業廃棄物の違いに注意

段ボールは、基本的には事業系一般廃棄物に分類されます。
ただし、使用状況によっては「産業廃棄物」に該当するケースもあります。たとえば、製造業や建設業の現場で汚れた状態の段ボール（油、塗料、泥などが付着）は産業廃棄物として扱われる可能性があり、処理ルートがまったく異なります。

そのため、段ボールの状態や発生経緯を確認し、「清潔な資材かどうか」「リサイクル可能かどうか」を適切に判断することが必要です。誤って処分区分を間違えると、処理業者との契約違反や行政指導のリスクもあるため、注意が求められます。

自治体許可業者への委託処分が基本

段ボールを処理する際のもっとも一般的な方法は、自治体から許可を得た「一般廃棄物収集運搬業者」に回収を依頼することです。この業者は、各市区町村の認可を受けており、事業系ごみの適正処理を担っています。

多くの企業では、定期回収契約を結ぶことで、曜日や時間を指定して段ボールを回収してもらっています。事前に見積もりを取得し、排出量や回収頻度に応じた最適なプランを選ぶことで、効率的なごみ処理が可能になります。

古紙回収業者を利用してコスト削減

段ボールはリサイクル資源としての価値があるため、古紙回収業者に引き取ってもらうという方法も有効です。特に清潔で折りたたみやすい段ボールは、無償回収の対象となることも多く、一定量以上であれば買い取りに応じる業者も存在します。

この方法のメリットは、処分コストを抑えられる点と、回収された段ボールがリサイクルに回ることで環境負荷が低減される点です。自社から出る段ボールがまとまった量になる場合は、地域の古紙回収業者に相談し、定期回収や持ち込み回収などのスキームを検討するのがおすすめです。

処理業者との契約で法令遵守を徹底

段ボールの処分を第三者に委託する場合は、必ず「廃棄物処理委託契約書」を締結する必要があります。この契約書は、排出事業者（企業）と収集運搬業者・処分業者との責任分担を明確にするもので、廃棄物処理法により義務付けられています。

さらに、産業廃棄物として処分される場合は「マニフェスト制度」によって、処分ルートの記録を管理する必要があります。適切な契約や記録が行われていないと、排出企業側に法的責任が及ぶケースもあるため、必ず適法な業者を選定し、必要な手続きを怠らないようにしましょう。

段ボールの社内ルールを整備する

効率的な段ボール処分には、日常業務の中でのルール整備が欠かせません。たとえば、以下のような取り組みを社内で徹底することが効果的です。

• テープやラベルをはがしておく

• 異物（プラスチック、金具等）を除去する

• 折りたたんでまとめる

• 雨や湿気を避けて保管する

• リサイクル用の回収箱を設置する

特にオフィスや倉庫、店舗などで働く従業員が多い場合は、段ボール排出に関するマニュアルを用意して、誰でも迷わず正しく処理できる体制を整えることが重要です。

再利用で廃棄そのものを減らす工夫

段ボールは処分するだけでなく、社内で「再利用」することも可能です。特に、軽量で強度のある段ボールは、社内の資材保管や一時的な仕分け箱として活用できます。また、取引先との間で段ボール回収の仕組みを構築すれば、物流コストとごみ処理費の両方を削減できます。

近年では、環境に配慮した経営が企業評価のポイントとなっており、段ボールの再利用やリサイクルを推進する企業姿勢は、SDGsへの取り組みの一環として社外にもアピールできます。

無許可業者の利用は避けるべき

一部では「段ボールを無料で回収します」とうたう業者も存在しますが、その中には許可を持たない無登録業者も含まれています。こうした業者に依頼すると、不法投棄や不適正処分などにつながり、最終的に排出企業が責任を問われるリスクがあります。

特に無料回収という文言だけで判断せず、「一般廃棄物収集運搬業」または「産業廃棄物収集運搬業」の許可を確認し、信頼できる業者と取引することが企業のリスクマネジメントとしても非常に重要です。

段ボール処分を見直すことでコストと環境配慮を両立

段ボールの処分は、単に「ごみを捨てる行為」ではなく、法令を守りつつ、コストを抑え、環境にも配慮した経営活動の一部です。処分の仕組みを見直すことで、月々の廃棄物処理費が大きく変わることもあります。

企業ができる段ボール処分の改善例としては、

• 古紙業者との直接契約による無償回収

• 回収頻度の最適化によるコスト削減

• リサイクル率の社内KPI化

• 梱包材の簡素化・再使用化

などが挙げられます。
現場の実態を見直し、業者と連携しながら最適な方法を構築することで、無理なく処分体制を改善することができます。

企業向け：段ボールの捨て方に関するよくある質問

まとめ

段ボールは、どの企業にとっても日常的に発生する資材であり、適切な処理が求められる重要な廃棄物の一つです。法令を遵守しながら、コストと手間を抑えた効率的な処分方法を導入することで、企業全体の廃棄物管理体制が強化されます。

廃棄物処理は企業の信頼に関わる重要な要素です。段ボール一つの処分から、持続可能な経営へとつなげていきましょう。

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