個人事業主のごみ処理費用と経費の仕訳方法｜会計処理の基本と注意点

はじめに

個人事業主として事業を営んでいると、日々の売上や経費の管理、顧客対応、税務処理など、多岐にわたる業務に追われがちです。その中で見落とされやすいのが「ごみ処理費用」に関する対応です。事業活動から発生する廃棄物は、家庭のゴミとは異なる法的区分により管理が求められ、処理方法を誤ると法令違反やコストの無駄につながることもあります。

特に近年では環境配慮やコンプライアンスの重要性が高まり、廃棄物処理に関する適切な対応が、事業の信頼性や将来性にも大きく影響します。また、経理処理の観点でも、ごみ処理費用は正しく仕訳しないと、税務調査での指摘対象となる可能性があるため、注意が必要です。

この記事では、個人事業主が知っておくべきごみの分類、処理費用の相場、処理業者の選定方法、会計処理上のポイントについて、実務に役立つ形でわかりやすく解説します。

1. まず知っておくべき「事業系ごみ」とは？

自宅兼オフィスでも「家庭ごみ」扱いは不可

個人事業主が排出する廃棄物は、たとえ自宅の一部を仕事場として使用している場合であっても、原則として「家庭ごみ」として出すことはできません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）では、事業活動によって生じたごみは「事業系ごみ」と定義され、家庭系の廃棄物とは異なる処理ルールが設けられています。

事業系ごみの分類

事業系ごみは主に以下の2つに分類されます。

1. 事業系一般廃棄物

日常業務から発生する紙くず、段ボール、弁当や食品販売による生ごみ、チラシ、事務所内の飲料容器などがこれに該当します。これらは比較的軽量で、特別な処理を必要としないものです。

2. 産業廃棄物

製造、建設、整備など、特定の業種や工程から排出される廃棄物です。金属くず、廃プラスチック、木くず、ガラス・陶磁器くずなどが代表例です。産業廃棄物を扱う場合は、許可を持つ専門の処理業者に委託する必要があります。

2. ごみ処理費用の目安と地域差

地域や排出量によって異なる処理費

ごみ処理費用は一律ではありません。以下の要因によって大きく変動します。

• 所在地（都市部か地方か）
• ごみの種類（可燃ごみ、リサイクル資源、危険物など）
• 排出量（少量か定期的な大量廃棄か）
• 処理方法（収集運搬のみか、焼却・再資源化まで含むか）

たとえば、地方の一部自治体では、事業系一般廃棄物の収集において「指定ごみ袋」や「ごみ処理券」を使う方式を採用しており、料金は1枚あたり50〜150円程度と幅があります。一方、都市部では処理単価が高く設定されており、排出量が多い業種では月数万円〜十数万円の処理コストが発生することもあります。

産業廃棄物はさらに高額に

産業廃棄物の場合、収集・運搬費用、処分費用、マニフェスト管理手数料などが発生します。種類によっては特別管理産業廃棄物としての取り扱いが必要になり、専門処理が必要です。たとえば、建設業で発生するコンクリートガラや内装解体ごみは、処理単価1㎥あたり1万円以上かかるケースもあります。

3. 委託処理の流れと注意点

産業廃棄物処理の基本フロー

1. 許可業者の選定
   ・都道府県知事から「産業廃棄物収集運搬業」「処分業」の許可を得ている業者を選ぶ必要があります。
   ・無許可の業者に依頼した場合、排出者責任により処罰される可能性があります。
2. 委託契約書の締結
   ・書面による契約が義務化されており、契約書には処理する廃棄物の種類・量・処理方法が明記されていなければなりません。
3. マニフェストの発行と管理
   ・産業廃棄物の流れを追跡するため、マニフェスト（管理票）を交付し、最終処分まで確認します。
   ・マニフェストは5年間の保存義務があります。

処理業者選びのポイント

• 許可証の有無と有効期限
• 業界での実績や評判
• 見積書の明細（処理費用・運搬費用・マニフェスト代など）
• 契約内容の明確さと丁寧な対応
  
  

4. 会計処理上の注意点と勘定科目

ごみ処理費用の会計処理

事業で発生するごみ処理費用は、適切な勘定科目で処理する必要があります。以下に代表的な例を示します。

◆よく使われる勘定科目

• 雑費：小額で不定期な処理費用（例：ごみ袋代、処理券代など）
• 支払手数料：ごみ処理業者への委託費用（定期回収を含む）
• 外注費／業務委託費：定期清掃業務に伴う処理や大掃除など
• 固定資産除却損：什器・設備など資産の廃棄に関する処理費用（この科目は例外的に使用されます）

仕訳例

• ごみ処理券（1,200円）購入の場合：
  　借方：雑費　1,200円　／　貸方：現金　1,200円
• 産業廃棄物処理業者に処分委託（22,000円）の場合：
  　借方：支払手数料　22,000円　／　貸方：普通預金　22,000円

経費処理で重要な一貫性

同じようなごみ処理費用であっても、年度や担当者によって勘定科目が変わってしまうと、経理管理が煩雑になります。会計ソフトや仕訳マニュアルで処理方法を統一し、一貫したルールを設けておくことで、税務調査時の説明責任も果たしやすくなります。

5. ごみ処理費用を抑えるための工夫

1. 分別の徹底

• ごみの分別をしっかり行うことで、再資源化が可能なものを無料または低価格で回収してもらえる可能性があり、全体の処理費用を抑えられます。
  
  

2. 業者の比較と見積もり取得

• 同じごみ処理内容でも、業者によって費用に差があります。複数業者に相見積もりを依頼し、費用とサービス内容を比較することが有効です。

3. 自治体サービスの活用

• 一部の自治体では、事業系ごみにも対応した自己搬入施設を設けており、自己搬入によって処理コストを削減できる場合もあります。
  
  

個人事業主向け：ごみ処理費用と会計処理に関するよくある質問

Q1. 自宅を事務所として使っている場合も「事業系ごみ」として処理しなければなりませんか？

A. はい、必要です。
事業活動によって発生したごみは、場所に関係なく「事業系一般廃棄物」または「産業廃棄物」として扱われます。たとえ自宅の一部をオフィスにしていても、事業に関わるごみは家庭ごみとして出すことはできません。廃棄物処理法に基づき、適切な処理方法が求められます。

Q2. 産業廃棄物とは何ですか？どういうケースが該当しますか？

A. 特定の業種や業務工程で発生する廃棄物です。
たとえば、製造業で発生する金属くずやプラスチック、建設業で出るコンクリート破片や木材などが産業廃棄物に該当します。20種類が法令で定められており、これらを処理するには、許可を受けた業者への委託とマニフェストの交付が必要です。

Q3. ごみ処理の費用はすべて経費として認められますか？

A. 事業関連であれば原則として経費にできます。
ごみ処理費用は、事業の遂行に必要な支出であれば、帳簿上「支払手数料」「雑費」「外注費」などとして経費に計上可能です。ただし、家庭ごみや私的用途の支出を混在させないよう、領収書や契約書の保存を徹底しましょう。

Q4. 勘定科目はどれを使えばよいですか？

A. 内容に応じて以下のように使い分けます。

• 少額で単発 →「雑費」
• 定期的な業者委託 →「支払手数料」
• 清掃と一体の外部依頼 →「外注費」または「業務委託費」
• 固定資産を廃棄した場合 →「固定資産除却損」

ただし、経費処理は一貫性が重要です。年度や処理内容によって毎回違う科目を使うのは避けましょう。

Q5. 産業廃棄物を出す際の手続きは？

A. 以下の3つのステップが基本です。

1. 許可業者の選定：都道府県の許可を確認
2. 委託契約の締結：内容・処理物・費用を明記
3. マニフェストの交付：処理過程を記録し、5年間保存

適切な業者と契約を結ばないと、法的責任を問われるおそれがあります。

Q6. ごみ処理費用を安く抑えるにはどうすればいい？

A. 以下の工夫が有効です。

• ごみの分別を徹底：再資源化で無料処理の可能性あり
• 相見積もりを取る：複数業者を比較して適正価格を把握
• 自治体の自己搬入制度を利用：コストを大幅に抑えられる場合があります

Q7. 税務調査でごみ処理費用を指摘されることはありますか？

A. あります。
とくに処理費が高額であったり、契約書がない場合は説明が求められます。領収書、マニフェスト、契約書などを整理・保管し、事業関連費用であることを明確にしておきましょう。

Q8. ごみ処理業者の選び方で注意する点は？

A. 許可証の有無と信頼性が重要です。
業者が都道府県知事の許可を得ているか確認し、見積もり内容の明確さ、過去の実績、対応の丁寧さなども判断基準としましょう。万一、無許可業者を使って不法投棄された場合、排出者である個人事業主が罰則を受ける可能性もあります。

まとめ：法令と実務に沿ったごみ処理が、事業の信頼性を高める

個人事業主にとって、ごみ処理は「雑費」や「後回しにされがちな実務」として扱われがちですが、実際には法令遵守と経営の健全性を支える重要な要素です。

正しいごみの分類や処理手順、費用の把握は、トラブルや無駄な出費を防ぐだけでなく、環境保全や地域社会への貢献にもつながります。また、会計処理の適正化によって、税務対応の効率化や経営分析の精度向上も期待できます。

今後、廃棄物処理に関する規制はさらに厳格化が予想されます。個人事業主として持続的に信頼される事業を続けていくためにも、本記事で紹介した基本的なポイントを押さえ、日々の業務に役立てていきましょう。

エコ・ブレインでは、東京23区をはじめ東京都含めた関東圏はもちろん、埼玉県、神奈川県、千葉県、今まで築いてきた全国各地の協力ネットワークもフル活用し、北海道から沖縄まで日本全国が対応エリアとしています。
廃棄物の分別も弊社が行いますので、分別の仕方が分からないという方もご安心ください！

エコ・ブレインの対応地域例

[東京エリア]

中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

[埼玉エリア]

さいたま市（西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区）
川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市
狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市
志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市
坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市

[神奈川エリア]

横浜市（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区）
川崎市（川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区）
相模原市（緑区、中央区、南区）
横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市
大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市

[千葉エリア]

千葉市（中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、美浜区、緑区）
銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市
東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市
鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市
南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市

その他上記以外の地域も駆けつけます！
ごみの処分など廃棄物関連にお困りの方、疑問がある方など、ぜひエコ・ブレインまでお問い合わせください！

[著者]