事務所や店舗の什器を正しく処分するには？手間なく進める方法を解説

そもそも「什器」とは？その定義と種類

「什器」とは、事務所で使用されるデスクやチェア、キャビネットなどのオフィス備品や、店舗で使用される陳列棚、ショーケース、カウンターなどを指します。これらは素材や構造により「産業廃棄物」または「事業系一般廃棄物」として分類されるため、処分の方法が異なります。

素材による分類のポイント

• 金属・プラスチック製：産業廃棄物に分類され、許可業者への委託が必要
• 木製：自治体の規定により、事業系一般廃棄物として処分可能なケースあり

什器を処分する際には、素材と状態を事前に確認し、それぞれの分類に応じた適切な手続きを行うことが重要です。

オフィス什器と店舗什器の違い

オフィス什器は業務効率を意識した実用性重視の設計が多く、机・椅子・書類棚などが一般的です。一方、店舗什器は商品の見せ方を重視したデザイン性の高い陳列棚・ショーケース・ディスプレイ什器が中心で、形状や素材が特殊な場合も多いため、処分時の手間や費用も異なります。

処分業者を選定する際は、什器の種類や搬出経路、解体作業の有無など、事前に具体的な情報を伝えることでスムーズな対応が可能です。

処分前の確認ステップ

1. 廃棄物の分類確認

まず什器が産業廃棄物か、事業系一般廃棄物かを分類します。分類ミスは不法投棄とみなされ、行政指導や罰則の対象になることもあるため注意が必要です。

2. 業者の選定と許可証の確認

産業廃棄物処理業者を利用する場合は、必ず「産業廃棄物収集運搬業」および「処分業」の許可を受けているか確認しましょう。自治体のWebサイトで許可状況を検索できます。

3. マニフェストの作成（産業廃棄物の場合）

金属製やプラスチック製の什器を処理する際は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を作成し、処分ルートを明確にしておく必要があります。

什器の主な処分方法とそれぞれの特徴

方法1：産業廃棄物処理業者への委託

• メリット：解体・運搬・処理まで一括対応
• 注意点：費用がかかるため、相見積もりの取得が推奨

処理費用の目安は、内容や搬出条件によりますが、什器の量が多いほどコストがかさみます。一度にまとめて処分することで費用を抑えることも可能です。

方法2：自治体による事業系一般廃棄物回収

• 対象：木製什器や小型備品
• 制限：自治体により処理範囲が異なるため、事前の確認が必要

直接処理施設に持ち込む場合や、収集シール・予約が必要なケースもあるため、自治体の公式サイトや担当部署に問い合わせましょう。

方法3：不用品回収業者の利用

• メリット：迅速対応・柔軟なスケジュール
• リスク：無許可業者による違法回収に注意

「無料回収」や「定額パック」などのプランがある業者もありますが、後から高額な請求があるケースも。契約内容や処分方法を明記した書類の確認が不可欠です。

方法4：リサイクル・買取の活用

• メリット：処分コスト削減・売却益の獲得
• 注意点：状態やブランド、需要によって査定額が変動

リサイクル可能な什器は、環境負荷軽減にもつながり、企業の社会的評価向上にも寄与します。買取依頼前には、簡単な清掃や付属品の準備をしておくと査定額が上がりやすくなります。

今後の廃棄物削減に向けた工夫

ペーパーレス化で収納什器の削減

書類棚やキャビネットなどの使用を減らすことで、将来的な処分量の削減につながります。デジタル管理を推進することで、業務効率も向上します。

長寿命・リユース可能な什器の導入

購入時から耐久性や交換可能な設計を意識した什器を選ぶことで、廃棄リスクの軽減が可能です。リースの活用も有効で、更新時に返却するだけで済む点が利点です。

寄付・譲渡の活用

学校やNPOへの寄付、同業他社への譲渡も有効な選択肢です。ただし、受け取り側の条件や運搬費用の分担については事前に取り決めておく必要があります。

会計・税務処理に関する注意点

除却損の計上と仕訳処理

減価償却資産として処理中の什器を廃棄する場合、除却損として計上します。帳簿上の残高や処分費用、撤去費用も合わせて記録しておきましょう。

経費計上の範囲

処分業者への支払いや運搬・解体費用などは、原則として事業経費として認められます。処理にかかった費用の証憑類（領収書・契約書など）は、必ず保管しておきましょう。

事務所や店舗の什器の捨て方に関するよくある質問

Q1. 什器とは具体的にどんなものを指しますか？

A.
什器とは、事務所や店舗で使用される家具や備品全般を指します。具体的には、デスク、椅子、棚、カウンター、ショーケース、ラック、パーテーションなどが含まれます。業種によっては、冷蔵ショーケースやディスプレイ台などの特殊什器も含まれます。

Q2. 什器は粗大ごみとして処分できますか？

A.
什器の種類やサイズによっては、自治体の粗大ごみとして処分できるものもあります。ただし、大型什器や事業系のごみは基本的に自治体では回収していない場合が多いため、専門の産業廃棄物処理業者や不用品回収業者への依頼が必要になります。

Q3. 什器の処分にはどれくらいの費用がかかりますか？

A.
費用は什器の大きさ、数量、搬出作業の有無、立地条件（階段作業や駐車スペースの有無など）によって異なります。一般的には、軽トラック1台分で1万5千円～3万円程度が目安ですが、正確な見積もりをとることが重要です。

Q4. まだ使える什器はリサイクルできますか？

A.
はい。状態の良い什器はリユースやリサイクルが可能です。リサイクルショップや中古オフィス家具の買取業者に査定してもらうことで、処分費用を抑えられる場合もあります。ただし、流通しづらい特殊什器や古い製品は買取不可となることもあります。

Q5. 店舗閉店やオフィス移転の際、まとめて什器を処分したい場合はどうすればいいですか？

A.
複数の什器を一括で処分したい場合は、不用品回収業者や産業廃棄物処理業者にまとめて依頼するのが効率的です。什器の種類や数量に応じて最適な回収プランを提案してくれるため、時間と手間を大幅に削減できます。

Q6. 産業廃棄物として処理する必要がある什器もありますか？

A.
はい、企業や店舗から排出されるごみは「事業系一般廃棄物」または「産業廃棄物」として扱われるため、自治体ではなく許可業者に依頼する必要があります。木製什器や金属什器の多くは産業廃棄物として処理されることが多く、マニフェストの発行が必要になるケースもあります。

Q7. 処分の際に事前に準備しておくことはありますか？

A.
事前に什器の種類・サイズ・数量をリストアップしておくと、見積もりや作業がスムーズに進みます。また、什器の中に物品が残っていないか、解体が必要かどうかも確認しておきましょう。建物内の搬出経路の確認も忘れずに。

Q8. 処分後の証明書などは発行されますか？

A.
産業廃棄物として処分する場合、許可業者がマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行します。また、証明書（廃棄証明書）を必要とする場合は、事前に業者へ相談すると対応してもらえます。法人としてのコンプライアンス対応にも有効です。

まとめ

什器の処分は、単なる「不要品の片付け」ではなく、法令・コスト・環境・税務と多面的に検討すべきテーマです。産業廃棄物か事業系一般廃棄物かの判断、業者の信頼性確認、リサイクルや再利用の検討、そして適切な会計処理まで、すべてのステップを正確に踏むことで、安全かつ効率的な処分が可能となります。

今後は処分コストや環境負荷の削減を目指し、導入段階から什器の選定やリース活用を意識した体制づくりを検討してみてください。

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