事業系廃棄物とは？種類・処理方法・産業廃棄物との違いを実例付きで解説

店舗やオフィス、飲食店、工場などの事業活動では、日々さまざまな「事業系ごみ」が発生します。

しかし、事業活動によって発生したごみは、家庭ごみとは異なるルールで処理しなければなりません。誤った方法で処分すると、廃棄物処理法違反や不法投棄と判断されるリスクもあります。

特に近年は、プラスチック資源循環促進法や資源循環関連制度の強化により、企業に対して適正処理やリサイクル推進がこれまで以上に求められています。2026年には廃棄物処理法関連制度や資源循環制度の見直しも進められており、事業者側の管理体制強化が重要視されています。 (環境省)

この記事では、事業系廃棄物の基本から、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い、処理の流れ、リサイクル、実際の回収事例までをわかりやすく解説します。

なお、本記事は2026年5月時点で公開されている法令・行政情報等をもとに作成しています。

事業系廃棄物とは？

事業系廃棄物とは、企業・店舗・工場・飲食店・事務所など、事業活動によって発生する廃棄物のことを指します。

法人だけでなく、個人事業主や小規模店舗から出るごみも事業系廃棄物に含まれます。

例えば以下のようなものがあります。

• 飲食店の生ごみ
• オフィスの書類
• 段ボール
• 廃プラスチック類
• 金属くず
• 店舗改装時の廃材
• 発泡スチロール
• 廃油

家庭から出る一般家庭ごみとは扱いが異なり、事業者自身が責任を持って適正処理しなければなりません。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い

事業系廃棄物は、大きく以下の2種類に分かれます。

• 事業系一般廃棄物
• 産業廃棄物

この違いを理解することは非常に重要です。

事業系一般廃棄物とは？

事業系一般廃棄物とは、事業活動によって発生したごみのうち、産業廃棄物に該当しないものを指します。

代表例としては以下があります。

• 飲食店の生ごみ
• 紙くず（一部業種を除く）
• 茶殻
• 木くず（一部業種を除く）
• リサイクルできない一般雑ごみ

ただし、自治体によって収集ルールは異なります。

また、事業活動から出るごみは、家庭ごみとして出せないケースが多いため注意が必要です。

産業廃棄物とは？

産業廃棄物とは、廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物を指します。

代表例としては以下があります。

• 廃プラスチック類
• 金属くず
• ガラスくず
• 廃油
• 汚泥
• 廃酸
• 廃アルカリ
• 木くず
• がれき類

特に重要なのが、事業活動から発生するプラスチック類は、原則として「産業廃棄物（廃プラスチック類）」に該当する点です。

例えば、

• ビニール
• ラップ
• 発泡スチロール
• プラスチック容器
• PPバンド

などは、店舗やオフィスから排出された場合、家庭ごみではなく産業廃棄物として扱われるケースがあります。

店舗・オフィスで発生しやすい事業系ごみ

事業内容によって発生する廃棄物は異なります。

飲食店で多い事業系ごみ

飲食店では以下のようなごみが多く発生します。

• 生ごみ
• 廃油
• 発泡スチロール
• 段ボール
• 廃プラスチック類
• 空き缶・空き瓶

特に納品時に発生する発泡スチロールやビニール類は、産業廃棄物として処理が必要になるケースがあります。

オフィスで多い事業系ごみ

オフィスでは以下のような廃棄物が代表的です。

• OA機器
• シュレッダーくず
• パーテーション
• 金属棚
• 書類
• 廃プラスチック類

オフィス移転やレイアウト変更時には、大量の廃棄物が短期間で発生することも少なくありません。

店舗改装・原状回復工事で発生しやすい廃棄物

店舗撤去や原状回復では、以下のような廃棄物が発生します。

• 石膏ボード
• 木くず
• 金属くず
• 廃プラスチック類
• 混合廃棄物
• がれき類

これらは分別不足によって処理費用が大きく上がるケースもあります。

事業系廃棄物の処理方法と流れ

事業系廃棄物は、一般的に以下の流れで処理されます。

1. 分別・保管

まずは発生した廃棄物を適切に分別します。

分別が不十分だと、

• リサイクル率低下
• 処理費用増加
• 回収不可

などの原因になります。

特に店舗や工場では、保管ルールを決めておくことが重要です。

2. 収集運搬

産業廃棄物は、許可を持つ収集運搬業者へ委託します。

委託時には以下を確認しましょう。

• 許可証の有無
• 対応品目
• 許可エリア
• 契約内容

無許可業者への委託は、排出事業者側も責任を問われる可能性があります。

3. 中間処理

回収された廃棄物は、中間処理施設で処理されます。

主な処理方法には以下があります。

• 破砕
• 圧縮
• 焼却
• 溶融
• 乾燥

再資源化可能なものはリサイクルへ回されます。

4. 最終処分

処理後に残ったものは最終処分場で埋立処分されます。

最終処分場には、

• 管理型
• 安定型
• 遮断型

などの種類があります。

実際の事業系ごみ回収事例

エコ・ブレインでは、店舗・オフィス・商業施設などから発生する事業系ごみの回収・処理相談に対応しています。

飲食店舗から発生した事業系ごみ回収事例

飲食店では、日々の営業で大量の段ボールや発泡スチロール、廃プラスチック類が発生します。

エコ・ブレインでは、店舗運営を妨げないよう、排出量や保管スペースに応じた回収ルートの提案を行っています。

実際の対応事例：阿佐ヶ谷・お好み焼きチェーン店様の事業系ゴミ適正診断。
実際の対応事例：品川区・創作和食店様の事業系ごみご依頼

事業系廃棄物のお悩みならエコブレインにお任せください！

事業系ごみ処理でよくあるトラブル

家庭ごみとして出してしまう

事業活動から発生したごみを家庭ごみとして排出すると、自治体ルール違反になる可能性があります。

特に小規模店舗では注意が必要です。

無許可業者へ依頼してしまう

極端に安価な回収業者へ依頼した結果、不法投棄へつながるケースもあります。

排出事業者責任が問われる可能性もあるため、許可確認は非常に重要です。

分別不足で処理費用が高くなる

混合廃棄物として処理されると、リサイクル可能だった資源も廃棄扱いになる場合があります。

適切な分別は、コスト削減にもつながります。

事業系ごみとリサイクルの重要性

現在は、単なる廃棄ではなく「資源循環」が重視されています。

2026年時点では、プラスチック資源循環促進法や資源有効利用促進法改正などにより、企業側にも再資源化や排出抑制への対応強化が求められています。

また、多量排出事業者に対する排出抑制・再資源化の取り組み強化も進められています。

リサイクルを進めることで処理コスト削減やSDGs推進にもつながります。

事業系ごみ処理業者を選ぶポイント

業者選定時は以下を確認しましょう。

• 許可証の有無
• 実績
• 対応エリア
• 分別対応力
• 法令知識
• マニフェスト対応

特に、店舗・オフィス・工場など業種ごとの対応経験がある業者を選ぶことが重要です。

まとめ

事業系廃棄物は、家庭ごみとは異なるルールで適正処理しなければなりません。

特に近年は、資源循環やリサイクル推進の流れが強まっており、企業側にも適正管理や排出抑制が求められています。

また、分別不足や無許可業者への委託は、法令違反やコスト増加につながる可能性があります。

適切な分別・処理・リサイクルを行いながら、信頼できる処理業者を選定することが重要です。

エコ・ブレインでは、店舗・オフィス・商業施設などの事業系ごみ対応を行っています。事業系廃棄物の処理や分別でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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