リニューアルオープンや移転、または倒産・閉店のためテナントから退去しなければならないとなったとき、不動産会社への連絡や原状回復、敷金・保証金の精算などが必要となります。

急な倒産・撤退の決定であったり、新型コロナウイルスの影響であったり…様々な状況が重なって退去せざるを得ない状況で、時間も、人手も、お金も余裕がないのに、やることがたくさんあって困っているという方も少なくないはず。

今回は、店舗からの退去時によくある疑問やお悩みについてみていきたいと思います。

店舗を退去する時にしなければならないことは？

店舗から退去するときは、借りる前と同じ状態に戻す原状回復が必要なことがほとんどです。原状回復は自分で入れた厨房・空調の設備や机や椅子といった備品、壁や床、照明などの内装なども元通りにする必要があります。内装部分を全て解体して骨組みの状態まで戻し、廃材処理も行う「スケルトン工事」が必要となることもあります。

退去時の取り決めについては、賃貸契約書に記載されていますので、店舗撤去が決まったときに確認しておきましょう。

何をすればいいか分からないし、手間もあまりかけたくない

店舗を退去が決まったら、まず貸主や不動産会社に退去告知をする必要があります。解約・退去の旨を事前に伝える退去予告期間が設定されています。退去予告・告知についてや原状回復義務の有無、敷金に関する取り決めなど、退去に関わる取り決めは、全て賃貸契約書に明記がされているはずなので、まず契約書の内容をチェックしましょう。

とはいえ、契約書を読んでも心配ごとはあるでしょうし、不動産会社とのやり取りも手間に感じる人も多いでしょう。

エコ・ブレインでは、退去するにあたって、原状回復、スケルトン工事、店舗外の回収取り決めなど、賃貸契約書を拝見し内容を理解したうえで、電話対応、現場確認、不動産会社との交渉もご希望があれば承っています。専門的な知識を持っているため、適切な内容で退去を進める事が出来、手間やストレスを軽減することができます。

また、解体・清掃業者、粗大品の回収業者や買い取り業者ともやり取りする必要がでてきます。やり取りや見積もり・精算など、各業者ごととなると時間も手間もかかってしまい、面倒に感じてしまう方もいると思います。

当社では粗大品の処理、不用品の買取やリサイクル、引越しなど専門業者様とのネットワークがあるため、各作業シーンに合わせた適正な業者様を手配することができます。作業の立ち合いも難しい場合には無人でも承っておりますので、店舗撤去に関して全て当社に丸投げ、ということも可能です。

費用はできるだけ安くおさえたい！

お店をオープンするときはもちろんですが、退去する際にもお金と時間はかかってしまうもの。原状回復を借主側で行う場合は、その工事費用も借主側の負担となります。そうなるとよりきれいな状態にして、敷金・保証金を少しでも差し引かれないようにしたくなるもの。

そして、敷金・保証金は、事業用の貸物件だと返還時期が数か月後であることが多いです。こちらは賃貸契約書に記載されていますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

「敷金はすぐに返ってくるから」と、敷金の返還分を当面の資金に充てようと思っていると、実は、なんてことも。そんなときは、不要な備品を買い取ってもらって少しでも資金に充てたくなりますが、要不要の分別や買い取り業者の依頼は意外と手間になります。

エコ・ブレインなら、現地調査の際に買い取り品、リサイクル資源品、不用品の分別を行い、店内にある備品など再販できそうなものは積極的に買い取りいたします。また、商品価値がないようなものも、鉄くずなどの原材料として価値があるリサイクル資源品は回収、買い取り・リサイクルできない不用品についても当社で処分いたしますので、手間・コストの削減が可能です。

そのほかにも店舗撤去について疑問点やお困りのことがあれば、株式会社エコ・ブレインまでお気軽にお問い合わせください！