災害廃棄物処理の法改正とは？2026年9月施行の変更点を解説

2026年9月、災害廃棄物の処理に関わる廃棄物処理法などが改正されました。今回の改正では、災害が発生してから対応を始めるのではなく、平時からの処理計画や自治体と事業者の連携を進める仕組みが整えられています。

災害廃棄物は、被災した建物や事業所から短期間に大量に発生します。浸水した商品や設備、廃プラスチック、木くず、金属くず、がれきなどが混在すると、保管場所や処理先の確保が難しくなります。

本記事では、2026年9月施行の改正内容と、企業が確認しておきたい災害廃棄物処理のポイントを解説します。

2026年9月に施行された災害廃棄物処理の法改正

今回の改正は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」として、2026年6月19日に公布されました。関連する政令や省令も整備され、災害廃棄物に関する規定は2026年9月16日から施行されています。

背景には、能登半島地震などの災害対応で明らかになった課題があります。災害発生後に処理先や人員を確保するのでは、処理の開始までに時間がかかるため、平時から自治体、処理業者、排出事業者が連携できる体制を整えることが重視されています。

改正された主な内容

市町村の災害廃棄物処理計画を制度上位置づけ

市町村が作成する一般廃棄物処理計画に、非常災害時の一般廃棄物の処理に関する事項を盛り込む仕組みが整えられました。

災害廃棄物の発生量、仮置場、収集運搬、処理施設、最終処分先などをあらかじめ検討しておくことで、発災後の対応を円滑にすることが目的です。企業も、事業所が所在する自治体の災害廃棄物処理計画を確認しておくと、災害時の搬出方法や相談先を把握しやすくなります。

自治体と事業者の災害支援協定を促進

地方公共団体が、廃棄物処理業者などの事業者と災害廃棄物処理に関する協定を締結するための仕組みが整備されました。協定には、処理を担う事業者、処理内容、自治体が処理を求める場合の手続きなどを記載します。

災害時に協力を依頼できる処理業者を平時から明確にしておくことで、処理ルートの確保と役割分担がしやすくなります。事業者にとっても、自治体との協定や地域の処理体制を確認することは、BCPを考えるうえで重要です。

再委託・再々委託の基準を整備

非常災害廃棄物について、市町村から処理を受託した事業者などが、一定の基準に従って処理を再委託・再々委託できるルールが整備されました。

災害時には、受託した事業者だけでは大量の廃棄物を処理できない場合があります。再委託を活用できれば、複数の収集運搬業者や処理施設と連携し、処理能力を確保しやすくなります。ただし、通常の廃棄物処理と同様に、委託先の許可や処理能力、契約条件などを確認する必要があります。

災害廃棄物を受け入れる最終処分場の指定制度

非常災害廃棄物の埋立処分を行う最終処分場について、設置者を指定する制度が設けられました。あらかじめ受け入れ可能な施設を確保しておくことで、災害発生後に最終処分先が不足する事態を防ぐことが期待されています。

災害時の処理施設設置に関する特例

災害で損壊した建物から発生する廃棄物を処理する施設のうち、一定の条件を満たす施設については、設置届出の際に生活環境影響調査の結果を記載した書類の添付を省略できる場合があります。

これは手続きを簡素化して、災害廃棄物の処理を早めるための特例です。対象となる廃棄物や処理方法、施設の要件が定められているため、すべての処理施設に適用されるわけではありません。

企業が確認しておきたい4つのポイント

1. 事業所から発生する廃棄物を整理する

浸水した商品、什器、設備、梱包材、木くず、金属くずなど、災害時に発生する可能性のある廃棄物を洗い出します。産業廃棄物と事業系一般廃棄物では、処理を依頼できる業者や自治体のルールが異なるため、事前に区分を確認しておくことが大切です。

2. 保管場所と搬出経路を確認する

災害直後は、道路の通行規制や収集車両の不足により、すぐに搬出できない場合があります。敷地内の仮置き場所、分別方法、飛散・流出防止、搬出経路をあらかじめ検討しましょう。

3. 処理業者の許可と受け入れ条件を確認する

処理業者を選ぶ際は、廃棄物の種類に対応する許可を持っているか、災害廃棄物を受け入れられるか、数量や荷姿に条件があるかを確認します。複数の廃棄物が発生する場合は、個別に依頼するのか、一括して相談できるのかも確認しておくとスムーズです。

4. 契約やマニフェストの扱いを確認する

災害時でも、廃棄物の種類や委託先に応じて、契約書やマニフェストが必要になる場合があります。緊急時の手続きを平時から処理業者と確認し、担当者や連絡先を社内で共有しておきましょう。

災害廃棄物処理の法改正は企業にも関係する

今回の法改正は、主に自治体の処理計画や災害時の処理体制を整えるものです。ただし、企業が排出する廃棄物の処理先、搬出方法、委託契約にも関係します。

災害が起きてから処理業者を探すと、許可区分や受け入れ条件の確認に時間がかかります。平時から廃棄物の種類、数量、排出場所、回収頻度、災害時の想定量を整理し、処理ルートを確認しておくことが重要です。

まとめ

2026年9月の法改正では、災害廃棄物処理計画、自治体と事業者の協定、再委託・再々委託、最終処分場の指定制度などが整備されました。

企業は、災害時に発生する廃棄物の種類や数量、保管場所、処理業者の許可、契約・マニフェストの扱いを平時から確認しておくことが大切です。災害時に適正かつ迅速な処理を行うためにも、専門業者や自治体と事前に相談しておきましょう。

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