廃棄在庫の処分方法｜ 期限切れ・不良品・返品在庫の注意点

期限切れ商品、不良品、返品在庫などを処分するときは、商品の材質や性状、排出した業種などを確認し、事業系一般廃棄物または産業廃棄物として適切に処理する必要があります。

「返品」「リサイクル品」という名称で搬出しても、実態が廃棄処分であれば、廃棄物処理法の対象になる可能性があります。産業廃棄物に該当する場合は、許可業者との委託契約やマニフェストの運用も必要です。

この記事では、企業が廃棄在庫を処分する手順、商品別の注意点、処分証明書とマニフェストの違い、費用を抑える方法を解説します。

廃棄在庫とは

廃棄在庫とは、販売や使用が難しくなり、廃棄を検討している商品や原材料などを指します。

主な廃棄在庫は次のとおりです。

• 賞味期限や消費期限を過ぎた食品
• 使用期限を過ぎた化粧品や衛生用品
• 検品で不良と判断された商品
• 店舗や取引先から返品された商品
• パッケージ変更後の旧商品
• 売れ残った季節商品
• 閉店や事業撤退に伴う残存在庫
• 破損、汚損、水濡れした商品
• リコールや仕様変更の対象商品

販売できない商品でも、直ちに廃棄物になるとは限りません。再販売、メーカー返品、修理、寄付、部品利用などができないか、廃棄前に確認します。

廃棄在庫は産業廃棄物になる？

廃棄在庫が産業廃棄物になるかは、商品名だけでは判断できません。

廃棄物に該当するかについては、物の性状、排出状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案します。そのうえで、商品の材質、性状、排出業種、発生工程から廃棄物の区分を確認します。

代表的な例は次のとおりです。

複数の材質で構成された商品は、内容物、容器、包装材などに分けて処理することもあります。正確な区分は、所在地の自治体や処理業者へ確認してください。

廃棄在庫を処分する5つの手順

1．商品・数量・成分を整理する

最初に、処分する商品の一覧を作成します。

商品名、数量、重量、保管場所、材質、成分、容器の種類、電池や液体の有無などを整理します。化学製品などに商品安全データシート（SDS）がある場合は、処理業者へ提出できるように準備してください。

内容物が分からない液体や薬品は、他の商品や廃棄物と混ぜずに保管します。

2．返品・再販売・再利用を検討する

メーカーへの返品、アウトレット販売、寄付、修理、部品利用などができないか確認します。

ただし、品質や安全性を確保できない食品、不良品、リコール品などを無理に譲渡してはいけません。再利用できない商品は、適切な処理ルートを選びます。

廃棄物となった商品を原料として再資源化する場合は、リサイクル目的であっても、廃棄物処理法が適用される可能性があります。

3．材質や危険性に応じて分別する

可能であれば、内容物、プラスチック容器、金属部品、ガラス容器、段ボール、電池などに分別します。

分別によってリサイクルしやすくなり、処分費用を抑えられる場合があります。

ただし、液漏れや発火のおそれがある商品を、担当者が無理に開封・分解してはいけません。事前に処理業者の受入基準を確認してください。

4．必要な許可を持つ処理業者へ依頼する

産業廃棄物を委託する場合は、廃棄物の種類と地域に対応した産業廃棄物収集運搬業者・処分業者を選びます。

主な確認項目は次のとおりです。

• 許可証の有効期限
• 取り扱える産業廃棄物の種類
• 収集運搬業の許可区域
• 運搬先と処分方法
• リサイクルの可否
• 処分証明書の発行可否

事業系一般廃棄物は、自治体の許可業者への委託、自治体の収集制度、処理施設への自己搬入など、所在地の自治体が定める方法で処理します。

5．契約書とマニフェストを管理する

産業廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと委託契約を締結します。

委託契約書には、廃棄物の種類・数量、運搬先、処分方法、契約期間、委託料金などを記載します。契約書と許可証の写しは、契約終了の日から5年間保存します。

産業廃棄物を引き渡す際は、原則としてマニフェストを使用します。紙マニフェストはA票、B2票、D票、E票を5年間保存し、電子マニフェストでは処理終了報告をシステム上で確認します。

商品別に注意したいポイント

食品・飲料

期限切れ食品は、内容物と容器包装を分けることで、飼料化、肥料化、メタン化などの再生利用ができる場合があります。

食品廃棄物等の前年度発生量が年間100トン以上となる食品関連事業者は、毎年度6月末までに主務大臣へ定期報告を行う必要があります。

化粧品・洗剤

液体の化粧品や洗剤は、成分や性状によって廃油、汚泥、廃酸、廃アルカリなどに該当する可能性があります。

内容物を排水口へ流したり、異なる液体を混ぜたりせず、SDSや成分表を処理業者へ提示してください。

電池入り商品

モバイルバッテリー、電子たばこ、ワイヤレスイヤホンなどは、リチウムイオン電池の破損によって発火するおそれがあります。

他の廃棄物に混ぜず、電池を処理できる産業廃棄物処理業者へ相談します。

スプレー缶・ガスボンベ

殺虫剤、制汗剤、塗料などは、内容物が残ったまま圧縮・破砕されると、火災や爆発につながる可能性があります。

担当者の判断で穴を開けたり、内容物を屋内や排水口へ放出したりせず、処理業者の指示に従ってください。

処分証明書とマニフェストの違い

処分証明書や廃棄証明書は、商品の数量、処分日、処分方法などを確認するために処理業者が発行する書類です。法定の統一様式はなく、名称や記載内容は業者によって異なります。

一方、マニフェストは、産業廃棄物の処理状況を確認するための法定の管理票です。

処分証明書はマニフェストの代わりにはなりません。産業廃棄物の委託処理でマニフェストが必要な場合は、両者を分けて管理します。

ブランド商品や限定商品は、必要に応じて破砕、写真撮影、処分への立ち会い、シリアル番号の照合などを依頼します。

廃棄在庫の処分費用を抑える方法

処分費用は、重量、容積、材質、分別作業、危険物の有無、搬出条件、運搬距離、処分方法などによって変わります。

費用を抑えるポイントは次のとおりです。

• 販売できない在庫を早めに把握する
• 商品と容器包装を可能な範囲で分別する
• 商品の写真、数量、重量、成分を整理する
• 複数拠点の処分時期をまとめる
• リサイクルできる資源物を分ける
• 必要な証明書や破砕方法を事前に決める

長期間保管すると、腐敗、液漏れ、容器の劣化、害虫、悪臭などが発生し、処分費用が高くなる可能性があります。再利用できないことが確定した在庫は、早めに処分計画を立てることが重要です。

廃棄在庫に関するよくある質問

期限切れ商品はすべて産業廃棄物ですか？

すべてが産業廃棄物になるわけではありません。材質、性状、排出業種、発生工程などから、産業廃棄物または事業系一般廃棄物に区分します。

処分証明書があればマニフェストは不要ですか？

処分証明書はマニフェストの代わりにはなりません。産業廃棄物の委託処理では、原則としてマニフェストが必要です。

返品商品は廃棄物になりませんか？

実際に再販売、修理、再使用される返品であれば、廃棄物に該当しない可能性があります。実際の目的が処分である場合は、返品という名称でも廃棄物に該当する可能性があります。

複数店舗の在庫をまとめて処分できますか？

処分できます。ただし、店舗ごとに所在地、品目、数量、廃棄物区分を整理し、それぞれの地域と品目に対応する許可を確認する必要があります。

まとめ｜廃棄在庫は区分と処理ルートの確認が重要

期限切れ商品、不良品、返品在庫などを処分するときは、商品名だけで処理方法を決めることはできません。商品の材質や性状、排出業種、発生工程などを確認し、適切な処理ルートを選ぶ必要があります。

廃棄在庫を処分する際のポイントは次のとおりです。

• 返品、再販売、寄付、再利用の可否を確認する
• 商品の材質、成分、数量を整理する
• 内容物、容器包装、電池などを適切に分別する
• 廃棄物の種類と地域に対応した許可業者へ依頼する
• 委託契約書とマニフェストを適切に管理する
• 必要に応じて処分証明書や写真を残す

廃棄物の区分を誤ったり、許可内容を確認せず回収業者へ依頼したりすると、不適正処理や不法投棄につながる可能性があります。大量の在庫や複数種類の商品を処分する場合は、早い段階で専門業者へ相談してください。

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