営業ごみとは？事業系ごみとの違い・種類・処分方法

営業ごみとは

営業ごみとは、店舗や事務所などの事業活動から出るごみを指す通称です。ただし、全国で意味が統一された法律用語ではありません。自治体によって、事業系一般廃棄物だけを指す場合と、産業廃棄物を含む事業系ごみ全体を指す場合があります。

会社や個人事業主だけでなく、学校、病院、官公署、社会福祉施設、NPOなど、非営利活動から出るごみも事業系ごみです。事業規模や排出量の多少は関係ありません。

本記事では、営業ごみを事業系ごみ全体という広い意味で使用し、家庭ごみとの違い、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の分類、処分方法を解説します。

営業ごみと事業系ごみは同じ意味？

営業ごみと事業系ごみは、同じ意味で使われることがあります。ただし、「営業ごみ」は地域によって使い方が異なるため注意が必要です。

一部の自治体や処理業者では、事業系一般廃棄物を営業ごみと呼んでいます。一方で、産業廃棄物を含む事業所から出るごみ全体を営業ごみ・営業ゴミと表現する地域もあります。

法律上の分類を確認するときは、「営業ごみ」という名称だけで判断せず、事業系一般廃棄物と産業廃棄物のどちらに該当するかを確認する必要があります。

家庭ごみとの違い

家庭ごみは、家庭生活に伴って発生するごみです。自治体が住民向けに設けている集積所や戸別収集などで処理されます。

一方、営業ごみを含む事業系ごみは、排出した事業者が自らの責任で適正に処理することが原則です。同じ紙くずや食べ残しであっても、店舗や事務所から出たものは家庭ごみではありません。

多くの自治体では、事業系ごみを家庭ごみの集積所へ出すことを禁止しています。ただし、小規模事業者などを対象に、届出や有料ごみ処理券の使用を条件として自治体収集を認めている地域もあります。

事業系一般廃棄物の例

一般的なオフィス、飲食店、小売店などから出る次のようなごみは、事業系一般廃棄物に該当します。

• 飲食店や事務所から出る食べ残し、調理くず
• オフィスから出るコピー用紙、封筒、新聞、雑誌
• 汚れなどによりリサイクルできない紙
• 一定の木くず、天然繊維の布、剪定枝

ただし、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さは、排出業種や発生工程によって産業廃棄物になる場合があります。

建設工事から出る紙くず・木くず・繊維くず、製紙業や印刷業から出る紙くず、食品製造業から出る動植物性残さなどが該当します。貨物の流通に使用した木製パレットも、業種を問わず産業廃棄物です。

段ボールやコピー用紙は、古紙としてリサイクルできる場合があります。自治体によっては、資源化可能な古紙を焼却施設へ搬入できないため、古紙回収業者や委託先の分別基準を確認してください。

産業廃棄物の例

店舗やオフィスでも発生しやすい産業廃棄物には、次のようなものがあります。

• 廃プラスチック類
• 金属くず
• ガラスくず・陶磁器くず
• 廃油
• 汚泥
• 廃酸・廃アルカリ
• ゴムくず

梱包用ビニール、発泡スチロール、プラスチック容器、クリアファイルなどは廃プラスチック類です。空き缶や金属製部品は金属くず、空きびんや割れた食器はガラスくず・陶磁器くずに該当します。

事業活動に伴って廃棄するペットボトルも、原則として廃プラスチック類です。缶・びん・ペットボトルを資源回収に出しても、回収ルートによって法的区分が変わるわけではありません。

古紙や金属などを有価物として売却できる場合は、廃棄物に該当しない可能性があります。ただし、取引価値、物の性状、排出状況、通常の取扱いなどから総合的に判断されます。

電池・家電・パソコンの処分

事業所から出るリチウムイオン電池やバッテリーは、ほかのごみに混ぜると収集車や処理施設で発火する危険があります。端子部分を絶縁し、専用容器で保管してください。

事業所で使用していたテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機のうち、家庭用機器に該当する製品は家電リサイクル法の対象です。販売店に引き取りを依頼するか、自らまたは許可業者によって指定引取場所へ運びます。

事業系パソコンは、資源有効利用促進法に基づくメーカー回収が基本です。メーカーが存在しない製品などは、パソコン3R推進協会や産業廃棄物処理業者に相談します。

営業ごみの処分方法

営業ごみの処分方法は、ごみの区分によって異なります。

事業系一般廃棄物の収集運搬は、原則として事業所所在地の市区町村から許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者へ委託します。自治体の処理施設へ自己搬入できる場合もありますが、受入品目、予約、必要書類、手数料などの確認が必要です。

産業廃棄物は、都道府県知事や政令市長などの許可を受けた産業廃棄物処理業者へ委託します。契約前に、廃棄物の種類、収集運搬区域、処分方法、許可の有効期限を確認してください。

収集運搬と処分を別の業者へ委託する場合は、それぞれの業者と書面で契約します。産業廃棄物を引き渡すときは、原則として産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付も必要です。

一般廃棄物と産業廃棄物を同じ業者へ依頼する場合は、その業者が両方の許可を持っているか確認します。

営業ごみの回収費用

営業ごみの回収費用は、ごみの種類、量、回収頻度、地域、収集距離、搬出作業、容器の貸し出しなどによって異なります。

定期回収では、袋数や重量に応じた料金のほか、月額料金や基本料金が設定される場合があります。スポット回収では、車両費、作業費、処分費などが加算されることがあります。

見積もりを依頼するときは、料金だけでなく、回収品目、許可区分、処分先、追加料金の条件まで確認してください。

分別・保管の基本

営業ごみは、発生した場所で分別することが重要です。厨房、レジ裏、コピー機の横などに分別容器を設置すると、異物混入や再分別の負担を減らせます。

袋の種類、事業者名の表示、重量、収集時間、排出場所などは、自治体や契約業者によって異なります。生ごみは水分を切り、ふた付き容器などで臭気や汁漏れを防ぎます。

産業廃棄物の保管場所には、囲いの設置、縦・横60センチメートル以上の掲示板、飛散・流出・地下浸透・悪臭の防止などの法定基準があります。

業者へ相談するときに伝えること

営業ごみの回収を相談するときは、次の情報を整理しておくと確認がスムーズです。

• 事業所の所在地
• ごみの品目と材質
• 1回または1か月当たりの排出量
• 希望する回収頻度
• 搬出経路や階段の有無
• 家電、電池、機密文書などの有無

写真を用意すると、ごみの分類や必要な車両、作業人数を判断しやすくなります。

まとめ

営業ごみは、店舗や事務所などの事業活動から出るごみを指す通称です。自治体によって意味が異なるため、事業系一般廃棄物と産業廃棄物のどちらに該当するかを確認する必要があります。

家庭ごみの集積所には原則として出さず、ごみの区分に対応した許可業者への委託や、受入可能な施設への自己搬入によって処理します。

判断に迷う場合は、事業所所在地の自治体担当窓口や、対象品目を取り扱える許可業者へ相談してください。

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