シュレッダーの捨て方｜業務用の処分方法と注意点をわかりやすく解説

オフィスや店舗、工場で使っていたシュレッダーは、家庭用のごみ集積所へ出すことはできません。小型の卓上タイプであっても、仕事で使用していた場合は、事業者が適切な方法で処分する必要があります。

業務用シュレッダーは、金属製の刃やモーター、プラスチック製の外装、基板などでできています。そのため、廃棄する場合は主に「金属くず」や「廃プラスチック類」などの産業廃棄物として処理します。

この記事では、業務用シュレッダーを処分する方法や手順、費用、情報漏えいを防ぐための注意点をわかりやすく解説します。家庭用シュレッダーの捨て方についても、記事の後半で簡単に紹介します。

業務用シュレッダーは家庭ごみに出せない

シュレッダーの処分方法は、本体の大きさだけでは決まりません。重要なのは、家庭で使っていたか、事業所で使っていたかです。

家庭で使用した製品は、自治体の不燃ごみや粗大ごみに出せる場合があります。一方、オフィスや店舗などで使用した製品は事業系廃棄物となるため、家庭向けのごみ集積所には出せません。

家庭用として販売されている小型シュレッダーでも、仕事で使用していた場合は同様です。「小さいから不燃ごみに出せる」と判断せず、産業廃棄物処理業者や自治体の事業系ごみ窓口へ確認する必要があります。

産業廃棄物の処理を業者へ依頼しても、適切な処理業者を選ぶ責任は排出した事業者に残ります。料金だけでなく、必要な許可を持っているか、どこで処分されるかまで確認することが重要です。

まずは所有者と製品の状態を確認する

シュレッダーを処分する前に、まず自社の所有物か、リース品やレンタル品かを確認します。

リース品やレンタル品は、事業所の判断で廃棄してはいけません。契約期間が終わっていても、所有権がリース会社に残っている場合があります。契約書や本体の管理ラベルを確認し、契約先へ返却方法を問い合わせてください。

自社で購入した製品の場合は、社内の廃棄申請や固定資産台帳の更新が必要になることがあります。総務や経理などの担当部署へ確認してから処分を進めます。

回収や査定を依頼する際は、次の情報をまとめておくと見積もりがスムーズです。

・メーカー名と型番
・本体の大きさと重量
・正常に動作するか
・設置している階
・エレベーターの有無
・搬出経路や階段の幅
・取扱説明書や付属品の有無

大型のシュレッダーは、搬出方法によって作業人数や料金が変わります。本体や搬出経路の写真も用意しておくと、当日の追加料金を防ぎやすくなります。

業務用シュレッダーを処分する4つの方法

業務用シュレッダーの主な処分方法は、返却、売却、販売店への引き取り相談、産業廃棄物処理業者への依頼の4つです。

製品の所有状況や故障の有無を確認し、自社に合った方法を選びます。

1.リース会社やレンタル会社へ返却する

リース品やレンタル品は、契約先へ返却します。

返却時の送料や搬出費用、作業を担当する業者は契約によって異なります。大型機種を勝手に移動させず、契約先へ連絡して手順を確認してください。

2.買取業者へ売却する

正常に動作し、年式が比較的新しいシュレッダーは、中古オフィス機器として売却できる可能性があります。

査定時には、型番、製造年、細断方式、最大細断枚数、連続運転時間、ダストボックス容量などを伝えます。紙詰まりや異音、傷の有無も査定に影響します。

フリマアプリやインターネットオークションでも販売できますが、大型機種は梱包や配送に手間がかかります。販売価格だけでなく、送料や手数料を差し引いた金額で判断することが大切です。

3.メーカーや販売店へ引き取りを相談する

シュレッダーを買い替える場合は、新しい製品を購入するメーカーや販売店へ、古い製品を引き取ってもらえないか相談できます。

引き取りの有無や料金、対応地域、搬出作業の範囲は販売店ごとに異なります。購入を決める前に、古いシュレッダーの回収条件も確認しておくと安心です。

4.産業廃棄物処理業者へ依頼する

故障した製品や古い製品、大型の業務用シュレッダーは、産業廃棄物処理業者へ依頼する方法が基本です。

依頼先は、産業廃棄物収集運搬業の許可を持ち、金属くずや廃プラスチック類を取り扱える業者である必要があります。

「不用品を回収できる業者」であれば、どこへ依頼してもよいわけではありません。事業所から発生した産業廃棄物に対応できるかを必ず確認してください。

産業廃棄物として処分する流れ

産業廃棄物処理業者へ依頼する場合は、次の流れで進めます。

1. 本体の型番や大きさ、搬出条件を確認する
2. 処理業者へ見積もりを依頼する
3. 業者の許可内容を確認する
4. 書面で処理委託契約を結ぶ
5. 回収時にマニフェストを交付または登録する
6. 処分が完了したことを確認する

マニフェストとは、産業廃棄物がどの業者へ運ばれ、どのように処分されたかを確認するための管理票です。紙で交付する方法と、インターネット上で管理する電子マニフェストがあります。

業務用シュレッダーの処理を外部へ委託する場合は、原則として書面による契約とマニフェストによる管理が必要です。

本体と裁断した紙は分けて処分する

シュレッダー本体と、ダストボックスに入っている裁断紙は、同じ種類の廃棄物ではありません。

本体は、主に金属くずや廃プラスチック類として産業廃棄物になります。一方、一般的なオフィスや店舗から出た紙くずは、事業系一般廃棄物として処理するケースが多くなります。

ただし、印刷業や製本業、紙製品製造業など、特定の業種から発生した紙くずは産業廃棄物になる場合があります。

本体の中に裁断紙を残したまま回収へ出すと、処理施設で受け入れられないことがあります。処分前にダストボックスを空にし、本体と紙くずをそれぞれ適切な方法で処分してください。

処分前に紙片が残っていないか確認する

シュレッダーを処分するときは、情報漏えいにも注意が必要です。

ダストボックスを空にしても、裁断刃やローラー、本体内部の隙間に細かい紙片や紙粉が残っていることがあります。紙片に顧客名や住所、取引内容などが残っていると、第三者の目に触れる可能性があります。

清掃する際は、必ず電源を切り、コンセントを抜いてください。裁断刃へ直接手を入れたり、無理に本体を分解したりすると危険です。取扱説明書に記載された範囲で紙片や紙粉を取り除きます。

機密性の高い書類を扱っていた場合は、回収時の立ち会いや処分証明書の発行に対応できる業者を選ぶと、社内の情報管理記録も残しやすくなります。

処分費用は搬出条件によって変わる

業務用シュレッダーの処分費用は、本体の大きさや重量だけでなく、搬出作業の内容によって変わります。

特に料金へ影響しやすいのは、設置階、エレベーターの有無、階段作業、養生の必要性、作業人数、車両までの距離です。

見積書では、収集運搬費、処分費、搬出作業費、階段料金、養生費などの内訳を確認してください。追加料金が発生する条件も、作業前に確認することが重要です。

オフィス移転などで机や椅子、書庫なども処分する場合は、まとめて依頼することで搬出や車両手配を効率化できることがあります。

家庭用シュレッダーは自治体のルールを確認する

家庭で使用したシュレッダーは、自治体の不燃ごみ、粗大ごみ、小型家電回収などを利用して処分します。

手動か電動か、本体の大きさ、自治体の分別基準によって処分方法は変わります。「一辺が30cm以上」を粗大ごみの基準とする地域もありますが、全国共通ではありません。

電動シュレッダーを小型家電回収ボックスへ出す場合は、回収対象に含まれているか、投入口に入る大きさかを確認します。乾電池や取り外せる充電池は、本体から外して自治体指定の方法で処分してください。

業務用シュレッダーの捨て方まとめ

業務用シュレッダーは、家庭ごみとして出すことはできません。最初に自社所有かリース品かを確認し、製品の状態に合わせて返却、売却、引き取り、産業廃棄物処理の中から適切な方法を選びます。

産業廃棄物処理業者へ依頼する場合は、許可内容を確認し、書面による契約とマニフェストによる管理を行います。

また、本体と裁断紙を分け、内部に機密情報が残っていないかを確認することも重要です。料金だけでなく、法令への対応、搬出作業、情報管理まで含めて依頼先を選ぶことで、安全かつ適切に処分できます。

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