建設廃棄物のリサイクル方法|分別・処理委託の基本

建設廃棄物のリサイクルは、廃棄物の種類・性状の把握、処理施設の受入条件に合わせた分別、適正な処理委託、処理結果の確認という流れで進めます。 現場で分けていても、異物が混ざっていたり、処理先の条件を満たしていなかったりすると、予定していた再資源化につながらない場合があります。
企業の担当者が確認したいのは、廃棄物の種類、分別の方法、委託先、処理後の行き先です。この記事では、2026年11月20日時点で確認できる公的資料をもとに、建設廃棄物のリサイクルを進める手順を整理します。
建設廃棄物の分別・処理管理はエコ・ブレインへ
エコ・ブレインでは、ごみ処理管理や分別方法、マニフェスト・行政資料作成に関するご相談を承っています。
「工事に伴う廃棄物の管理を見直したい」「現在の分別でよいか確認したい」といったお悩みは、工事の場所、発生する廃棄物、概算量、現在の処理状況を添えてご相談ください。
建設廃棄物のリサイクルは何から始める?
最初に、工事で何が発生するかを把握します。コンクリート片、木材、金属、プラスチックなど、材質ごとに概算量と発生する工程を整理すると、分別場所や搬出方法を検討しやすくなります。工事に伴う廃棄物には建設汚泥などもあり、見た目だけで処理区分を決めないことが大切です。
あわせて、工事関係者の役割を確認します。建設工事に伴って生じる廃棄物は、原則として元請業者が排出事業者として処理責任を負います。工事を発注する企業は、元請業者と廃棄物の取扱いを打ち合わせ、現場の担当者や協力会社へ分別方法を共有する体制を整えましょう。
実務上は、分別について判断する人、搬出を手配する人、契約書やマニフェストを確認する人を決めておくと、確認事項が曖昧になりにくくなります。
建設廃棄物は何にリサイクルできる?
コンクリート塊は路盤材などに、建設発生木材は木質ボードや製紙の原料・燃料などに利用されます。主な品目と再資源化・利用先の例は次のとおりです。
| 品目 | 主な再資源化・利用先の例 |
|---|---|
| コンクリート塊 | 道路の路盤材に使う再生砕石、再生コンクリート骨材 |
| アスファルト・コンクリート塊 | 再生アスファルト混合物、路盤材 |
| 建設発生木材 | 木質ボードや製紙の原料、燃料 |
| 建設汚泥 | 流動化処理土、セメント原料など |
ただし、この表はすべての廃棄物について再資源化を保証するものではありません。混入物や性状、処理施設の設備などによって、受け入れられる状態や利用方法は変わります。
そのため、搬出先には、品目だけでなく、付着物や異物の状態、大きさ、荷姿なども伝えて確認しましょう。木くずとプラスチックなどが混在する建設混合廃棄物も、選別して回収できる品目を再資源化する方法がありますが、どの状態でも同じように処理できるとは限りません。
例えば、現場で木材用の容器を設けても、他の廃材が後から入れば分別の効果を保てません。容器の表示や置き場所、迷った際の確認先まで決めることが、継続して分別するための工夫になります。
建設廃棄物の分別で注意したい法律と安全管理
石綿を含む廃棄物はどう分ける?
解体・改修では、石綿の事前調査結果を廃棄物の管理にも反映させます。石綿含有産業廃棄物は、ほかの廃棄物と区分し、飛散を防ぐ措置を講じて取り扱う必要があります。
通常の破砕・切断などによる中間処理は原則として禁止されており、許可施設での溶融や認定施設での無害化処理等には別の基準があります。一般のがれき類と同じ感覚で、破砕・選別の工程へ搬入しないようにしましょう。
詳しくは、石綿含有産業廃棄物の処分方法もご覧ください。
建設発生土と建設汚泥はどう違う?
建設発生土は原則として廃棄物処理法の対象外ですが、建設汚泥は産業廃棄物です。建設汚泥を脱水・固化しても、それだけで建設発生土として扱えるようになるわけではありません。
再生利用する場合も、性状、具体的な用途、利用先、取引の実態などを踏まえた判断が必要です。処理後の見た目だけで「土になったから自由に使える」と判断しないことが重要です。
建設リサイクル法の対象工事と届出
建設リサイクル法では、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材としています。これらを使用した構造物の解体や、施工にこれらを使う新築工事等で、一定規模以上のものが分別解体等・再資源化等の対象です。
| 工事の区分 | 国が定める規模の基準 |
|---|---|
| 建築物の解体 | 床面積の合計80㎡以上 |
| 建築物の新築・増築 | 床面積の合計500㎡以上 |
| 建築物の修繕・模様替え等 | 請負代金1億円以上(税込) |
| 建築物以外の工作物の解体・新築等 | 請負代金500万円以上(税込) |
対象工事では、原則として発注者または自主施工者が、着工の7日前までに所管行政庁へ届け出ます。自治体の条例や手続きも確認してください。届出の対象にならない規模でも、廃棄物を適正に処理する義務はあります。
建設廃棄物の処理委託で確認すること
処理委託では、業者の許可の範囲、契約内容、マニフェスト、処理結果を確認します。見積りを比べる際も、提示された単価に加えて、現場で必要な分別作業、運搬の条件、処理施設での選別などが、どこまで含まれているかを確認しましょう。分別後の搬出量や回数が変わる場合もあるため、現場全体の作業と費用を見て検討することが大切です。
産業廃棄物の処理委託では、必要な許可とその範囲を確認し、原則として収集運搬・処分それぞれについて、排出事業者と受託する許可業者が書面で契約します。管理の支援を外部に依頼しても、排出事業者の処理責任がなくなるわけではありません。
搬出後は、紙または電子のマニフェストにより、運搬・処分の終了に加え、最終処分の終了まで確認します。ただし、マニフェストだけで再生製品の販売先や最終的な利用用途まですべて分かるわけではありません。
自社のリサイクル状況を把握したい場合は、処理業者に処理工程や再資源化先も確認し、排出量の記録とあわせて整理しましょう。
なお、電子マニフェストでは、2027年4月1日から、処分受託者が最終処分終了報告等に合わせて、最終処分または再生に至るまでの処分方法・処分量・処理後物の種類と数量などを報告することが義務化されます。2027年3月末までは任意入力です。確認したい情報を取得できるか、委託先と相談しておくとよいでしょう。
建設廃棄物のリサイクル率はどのくらい?
国土交通省の調査概要に示されている建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は、2018年度実績で97.2%です。「縮減」には焼却や脱水などによる減量も含まれるため、全量が再生材料として製品化された割合ではありません。
この2018年度調査には、2025年12月25日付の訂正資料が公表されています。また、2024年度調査の結果については、2026年11月20日に確認した国土交通省の案内では、2026年中に公表予定とされています。97.2%を2026年度の実績として紹介しないように注意が必要です。
全国の値は、建設廃棄物全体の動向を知る資料です。自社の現場を評価する際は、どの品目をどれだけ出し、どの処理方法へ回したかを確認したうえで改善点を検討しましょう。
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まとめ
建設廃棄物のリサイクルを進めるには、着工前の把握から、分別、適切な委託、処理後の確認までを一連の業務として整えることが大切です。
まずは、現在の分別方法が処理施設の受入条件に合っているか、契約やマニフェストが適切に管理されているかを確認しましょう。現場で続けられる運用をつくることが、再資源化の機会を生かす土台になります。
※統計・法令・行政の案内は2026年11月20日時点で確認しています。個別の工事や廃棄物の取扱いは、所管行政庁と受入施設の条件も確認してください。
参考資料
- 国土交通省「これまでのリサイクル施策の経緯」
- 国土交通省「建設副産物実態調査(概要・結果・訂正情報への案内)」
- 環境省「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」
- 神奈川県「石綿(アスベスト)含有産業廃棄物の取扱いについて」
- 日本産業廃棄物処理振興センター「電子マニフェストの項目追加」
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