サーキュラーエコノミーとは？3Rとの違いや企業事例、日本の政策を解説

サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源を使って製品を作り、使い終わったら捨てるという一方通行の経済から、製品や素材の価値を保ちながら循環させる経済へ移行する考え方です。

リサイクルだけでなく、製品を長く使うための設計、修理や再販売、使用済み製品の回収まで、経済活動全体を見直します。この記事では、サーキュラーエコノミーの意味や3Rとの違い、注目される背景、日本の政策、企業事例を紹介します。

環境省は、循環経済を資源の効率的・循環的な利用を通じて環境負荷を抑え、廃棄物などから付加価値を生み出す取り組みとして説明しています。経済産業省も、資源を循環利用しながら付加価値を高める成長戦略として位置づけています。両省の役割を「環境省は回収、経済産業省は成長戦略」と明確に分けるのではなく、環境保全と産業・経済の両面に関わる政策として捉えることが重要です。

サーキュラーエコノミーの3原則

サーキュラーエコノミーの考え方は、次の3原則で整理できます。

• 廃棄物や汚染を生み出さない設計にする
• 製品や素材を、できるだけ価値の高い状態で使い続ける
• 自然の再生を支える

この3原則は、製品を作る前の設計から、利用、回収、再資源化までを一体で考えるものです。たとえば、修理しやすい製品を作り、修理できない部分は部品として再利用し、最後に素材へ戻すといった仕組みが考えられます。これは、サーキュラーエコノミーを広めているエレン・マッカーサー財団などが示す代表的な整理です。

参考：エレン・マッカーサー財団「Circular Economy Principles」

3Rや循環型社会との違い

3Rは、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）によって廃棄物を減らすための取り組みです。サーキュラーエコノミーは3Rを含みつつ、製品設計、販売方法、回収後の再流通、企業間連携なども含めて、資源の価値が循環する仕組みを作ることを目指します。

日本の循環型社会形成推進基本法では、資源利用の優先順位を、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分の順に示しています。リサイクルは重要な手段ですが、可能な場合は製品や部品として再使用することも検討します。「リサイクルは最後の手段」と一律に表現するより、製品の状態や安全性、環境効果を踏まえて、適切な循環方法を選ぶことが大切です。

「循環型社会」は、天然資源の消費を抑え、環境への負荷を低減する社会のあり方を示す日本の政策・法律上の概念です。一方、サーキュラーエコノミーは、資源循環を通じた付加価値の創出やビジネスモデルの変革にも焦点を当てます。両者は対立する概念ではなく、重なる部分を持ちながら資源循環を進めるものです。

参考：環境省「循環型社会形成推進基本法の概要」

サーキュラーエコノミーが注目される理由

注目される理由の一つは、資源の安定調達です。特定の資源を輸入に頼る企業は、価格変動や供給停止の影響を受ける可能性があります。使用済み製品から部品や素材を回収し、再び利用できれば、新たな資源調達を補う選択肢になります。

国連環境計画（UNEP）の「Global Resources Outlook 2024」は、現在の傾向が続いた場合、世界の資源採取量が2060年に2020年比で60％増加する可能性を示しています。資源の有効利用や循環の仕組みづくりは、環境課題だけでなく、企業の調達や事業継続にも関わるテーマです。

また、修理や再使用、再生材の利用は、製品の製造や廃棄に伴う環境負荷を減らす可能性があります。ただし、輸送や洗浄、再加工に必要なエネルギーなどによって効果は変わります。取り組みの効果を評価するときは、原料の採取から製造、使用、回収・処理までを含むライフサイクル全体で確認する必要があります。

参考： UNEP「Global Resources Outlook 2024」／ OECD「Business Models for the Circular Economy」

日本と欧州の政策動向

日本では、2024年8月に「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、循環経済への移行が国家戦略として掲げられました。同年12月には、政府が「循環経済への移行加速化パッケージ」を公表しています。2019年策定の「プラスチック資源循環戦略」では、3Rに再生可能資源への転換を加えた「3R＋Renewable」が基本原則として示されています。

環境省、経済産業省、経団連は2021年に「循環経済パートナーシップ（J4CE）」を立ち上げました。企業の取り組み事例の共有や官民連携を通じて、循環経済への理解と取り組みを広げることを目的としています。2026年には、第五次計画の進捗状況に関する第1回点検結果も公表されました。

欧州連合（EU）でも、製品の耐久性や修理・再資源化を重視する制度整備が進んでいます。持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）は2024年7月に発効し、修理を促す指令も同年に採択されました。ただし、具体的な要件や適用時期は製品や制度によって異なるため、すべての製品・企業に一律に適用されるものではありません。

企業の取り組み事例

企業の取り組みは、製品や素材を回収し、状態や品質に応じて再使用・再製造・再資源化する形で進められています。

キヤノン：複合機のリマニュファクチュアリング

キヤノンは、回収したオフィス向け複合機を整備して再び製品として活用する「リマニュファクチュアリング」や、トナーカートリッジのクローズドループリサイクルに取り組んでいます。素材を回収して終わりにせず、製品や素材を自社の循環に戻す事例です。

ECOMMITと伊藤忠商事：衣類の回収と循環

衣類分野では、ECOMMITと伊藤忠商事が「Wear to Fashion」に取り組んでいます。回収した衣類を選別し、リユースや再生ポリエステル原料へのリサイクルなど、状態に応じた循環につなげています。回収後の出口を複数用意することで、衣類の価値を活かす仕組みです。

参考： J4CE「キヤノン株式会社」／ J4CE「Wear to Fashion」

企業が始めるときの進め方と課題

サーキュラーエコノミーを始める際は、自社の製品や廃棄物の流れを把握し、どこで資源の価値が失われているかを確認します。そのうえで、修理、再販売、再製造、素材の再資源化などから、製品の特性に合った方法を選びます。

実施にあたっては、回収量と品質、回収や選別にかかるコスト、再利用先の需要を確認することが欠かせません。回収しても再利用先がなければ、循環は継続できません。製造・販売部門だけでなく、回収・処理事業者や再生材の利用企業などとの連携も必要です。

効果を確認する指標には、回収量、再使用率、再生材の利用率、廃棄物量などがあります。CO₂削減量を示す場合は、算定方法や比較対象を明確にし、ライフサイクル全体で評価することが大切です。AIやIoTは需要予測や製品状態の把握を支援できますが、導入だけで廃棄削減や収益向上が保証されるわけではありません。

まとめ

サーキュラーエコノミーとは、製品や素材の価値を保ちながら、資源を循環させる経済システムです。リサイクルだけでなく、廃棄を生みにくい設計、修理、再使用、回収、再流通までを一体で考えます。

企業が取り組む際は、まず資源の流れと課題を把握し、実現可能な循環方法と再利用先を検討します。環境効果や事業性は取り組みごとに異なるため、ライフサイクル全体で評価しながら、関係者と連携して仕組みを育てることが重要です。

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サーキュラーエコノミーの実現に向けて資源循環を進めるには、廃棄物の種類や量に応じた適切な処理方法を検討することが大切です。

エコ・ブレインでは、全国の協力ネットワークを活用した処理業者の選定や、マニフェスト管理などをサポートしています。廃棄物処理やリサイクルについてお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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