港区における事業ごみ
・産業廃棄物の処分方法
1. 港区のごみ処分ルール概要
港区では、事業活動に伴い発生するごみ（事業系一般廃棄物・産業廃棄物）は、排出事業者の責任において適正に処理する必要があります。事業ごみを家庭ごみ集積所へ排出することはできず、不適正処理として行政指導等の対象となる場合があります。
重要： 港区では事業系ごみの新規区収集は原則受け付けていません。そのため、許可業者への委託が基本となります。
港区での主な処理方法
- 許可業者への委託（基本方針）
事業系一般廃棄物は港区長許可の一般廃棄物収集運搬業者へ、産業廃棄物は東京都知事許可の処理業者へ委託します。 - 区収集（既存利用者のみ）
既に区収集を利用している事業者は、事業系有料ごみ処理券を貼付して排出できます（新規申込みは困難）。 - 自己搬入（持込み）
東京二十三区清掃一部事務組合の施設に、受入条件・手続を満たす場合に持込み可能なケースがあります（要事前確認）。 - マニフェスト管理
産業廃棄物は量に関わらずマニフェスト（紙・電子）による管理が必要です。
2. 事業系有料ごみ処理券（港区）
令和5年10月1日改定時点の料金：
- 10L券（10枚） … 870円
- 20L券（10枚） … 1,740円
- 45L券（10枚） … 3,910円
- 70L券（5枚） … 3,045円
※ 新規で処理券方式の区収集を申し込むことは困難な運用です。許可業者委託をご検討ください。
3. 事業者が注意すべき廃棄物区分
事業系一般廃棄物
飲食店の生ごみやオフィスの紙くずなど。港区長許可の一般廃棄物収集運搬業者に委託します。
産業廃棄物
廃プラスチック、金属くず、ガラスくず、廃油、汚泥など法定20種類。東京都知事許可の処理業者に委託し、マニフェストで処理過程を管理します。
4. 港区で多い排出例
- 飲食店：生ごみ、廃油、グリストラップ汚泥、びん・缶・ペットボトル
- オフィス：機密書類、OA機器、什器、段ボール
- 商業施設：梱包材、什器、改装時のスポット廃棄物
※ 定期回収とスポット回収を組み合わせた運用設計が有効です。
5. 実際の対応事例（港区）
事例①：海鮮系飲食店の事業系ごみ回収（港区）
営業終了後に発生する事業系ごみの回収をご依頼いただきました。生ごみなどの可燃ごみは回収頻度を多めに、ビン・缶・ペットボトルなどは少なめに設定し、食材の仕入れで発生する発泡スチロールの回収にも対応しました。
- 工期：1日
- 費用目安：25,000円〜
事例②：ベーカリーカフェの事業系ごみ定期回収（港区）
新規オープンに伴い、生ごみ・紙くず・ビニール・ビン・缶・段ボールなどの定期回収をご提案。衛生面に配慮して密閉型の専用ごみペールを設置し、週3回の回収から運用を開始しました。
- 工期：1日
- 費用目安：1〜5万円
事例③：定期回収に合わせたごみ対応（港区）
定期的に発生するごみに対し、回収頻度と分別ルールを見直し。保管スペースの改善と回収効率化により、衛生維持と業務負担の軽減につなげました。
- 工期：1日
- 費用目安：2〜6万円
※事例の金額・工程は当時の実績であり、品目・量・立地・時間帯等により変動します。
6. まとめ
- 港区では事業系ごみは原則、許可業者へ委託
- 処理券方式の新規区収集は困難（既存利用者のみ継続）
- 産業廃棄物は都知事許可業者＋マニフェストで適正管理
- 自己搬入は受入条件・手続の範囲で可能な場合あり（要事前確認）
各市区町村の情報は変更されている場合があります。
本ページの情報はあくまでも参考ですので、正確な詳細は 港区公式サイト でご確認頂くか、直接お問合せ下さい。