石綿含有産業廃棄物の処分方法｜廃石綿等との違い・費用・手続き

石綿含有産業廃棄物は、ほかの廃棄物と分け、飛散を防いで保管・運搬し、対応する施設で埋立処分や溶融・無害化処理を行います。 委託する場合は、業者の許可等と受入条件を確認し、契約とマニフェストで処理の流れを管理します。

古いスレート屋根や外壁材、床材の撤去では、石綿を含む建材が見つかることがあります。この記事では、現場担当者が確認したい分類、処分の手順、見積もりの注意点をまとめます。

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石綿含有産業廃棄物とは？廃石綿等との違い

石綿含有産業廃棄物とは、建築物などの新築・改築・撤去に伴って生じる産業廃棄物のうち、石綿（アスベスト）を重量の0.1％を超えて含み、「廃石綿等」に該当しないものです。石綿を含むスレートやビニル床タイルなどが代表例です。

含有率は、ほかの廃棄物と混ざる前の建材を基準に判断します。除去後の廃棄物全体で濃度が下がっても、石綿を含む建材の処理基準が不要になるわけではありません。

比較項目	石綿含有産業廃棄物	廃石綿等
主な例	石綿を含むスレート、ビニル床タイル	除去された吹付け石綿、石綿保温材
法令上の区分	特別管理産業廃棄物には該当しない	特別管理産業廃棄物に該当する
委託先の確認	対象品目と石綿含有産業廃棄物の取扱範囲	廃石綿等に対応する特別管理産業廃棄物の許可等

石綿含有成形板等は一般に「レベル3」と呼ばれます。ただし、レベルは建材の発じん性などに関する区分であり、廃棄物の種類や業者の許可とは分けて確認します。

また、石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは、産業廃棄物の「汚泥」として扱われます。板状の建材と同じ許可品目で取り扱えるとは限りません。

石綿含有産業廃棄物を処分する5つの手順

1．調査結果と排出事業者を確認する

事前調査結果から、対象の建材の種類、使用場所、石綿の含有状況を確認します。書面調査と現地での目視調査でも判定できない場合は、分析するか、石綿を含むものとみなして取り扱います。

建材名や見た目だけでは含有の有無を判断できません。撤去済みの建材で情報が不明な場合も、ほかの廃棄物へ混ぜず、処理業者や自治体に相談してください。自己判断で割ったり削ったりすることは避けましょう。

建設工事では、原則として元請業者が排出事業者となり、処理責任を負います。その責任を前提に、関係者間で契約・マニフェストの実務担当と確認手順を共有します。

2．許可と受入条件を確認して契約する

収集運搬業者・処分業者それぞれの許可等を確認します。許可証の写しを取り寄せ、対象品目、有効期限、対象区域、石綿含有産業廃棄物の取扱範囲を確かめてください。

汚泥として扱う仕上塗材の廃棄物については、その品目に対応できるかも確認します。施設ごとに荷姿などの受入条件があるため、搬入先との事前調整も必要です。

排出事業者は、原則として収集運搬業者・処分業者それぞれと、委託前に書面で契約します。廃棄物の種類・数量、処分方法などの法定事項を記載し、石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨も明記します。

3．分別と飛散防止を徹底して保管・運搬する

保管場所では囲い・掲示板などの基準を守り、石綿含有産業廃棄物を保管している旨を表示します。仕切りなどで混合を防ぎ、覆いや梱包によって飛散を防止します。

板状の建材は、荷重や衝撃で割れないように扱います。一般のがれき類と混ぜたり、積載量を増やすために細かく砕いたり、圧縮するパッカー車へ投入したりすることはできません。

石綿含有仕上塗材の廃棄物は粉状・汚泥状で飛散や流出のおそれがあるため、環境省のマニュアルでは、排出時に耐水性のプラスチック袋等で二重梱包することとされています。廃棄物の状態に応じた措置と搬入先が指定する荷姿を確認しましょう。

4．対応する施設で埋立処分などを行う

処分方法には、基準に従った埋立処分や、溶融処理・認定に基づく無害化処理があります。一般の建設廃棄物と同じように、通常の破砕・焼却処理へ回すことはできません。

埋立処分では、廃棄物の種類に適合する処分場で、一定の場所に分散しないよう埋め立て、覆土などで飛散・流出を防ぎます。委託時には、搬入先と処分方法まで確認してください。

5．マニフェストで最終処分まで確認する

処理を委託する場合は、法令上の例外を除き、紙または電子のマニフェストを使用します。種類・数量などを記載・登録し、石綿含有産業廃棄物が含まれる旨と、その数量も明らかにします。

引渡し後は、運搬・処分・最終処分の終了を確認します。紙マニフェストは、A票を交付した日から、B2票・D票・E票をそれぞれ送付を受けた日から5年間保存します。契約書や調査結果とあわせ、現場ごとに整理しておきましょう。

マニフェストの返送や処理終了報告を確認できない場合は、委託先へ処理状況を照会します。最終処分まで確認する担当者を決め、回収後も処理状況を追えるようにしておくことが大切です。

処分費用の見積もりで確認すること

処分費用は、建材の種類・状態、数量、梱包方法、運搬距離、施設の受入条件によって変わります。

費用項目	見積もりの確認点
調査・分析費	既存の調査結果を使えるか、追加調査が必要か
撤去・梱包費	撤去作業と飛散防止措置が含まれるか
収集運搬費	車両台数、運搬距離、積込み作業の範囲
処分費	対象品目、数量の単位、処分方法

複数社を比較するときは、作業範囲と数量の単位をそろえます。相談時には、現場所在地、調査結果、概算量、保管状態、搬出希望時期を伝えると、見積もり条件の行き違いを減らせます。

単価だけでなく、調査や梱包、積込みが別料金になっていないかも確認してください。追加費用が生じる条件を見積書で確認し、依頼前に認識をそろえておきましょう。

石綿含有産業廃棄物の処分でよくある質問

少量なら、ほかの建設廃棄物と一緒に出せますか？

少量でも、石綿含有産業廃棄物は分別と飛散防止措置が必要です。梱包や積載の方法は、廃棄物の状態と処分施設の受入条件に応じて確認します。

割れたスレートは「廃石綿等」になりますか？

割れただけで、直ちに廃石綿等へ変わるわけではありません。ただし、破損によって飛散のおそれが高まるため、破片や粉じんをほかの廃棄物へ混ぜず、状態を処理業者へ伝えてください。

いつもの産廃業者に処分を任せられますか？

対象品目と石綿含有産業廃棄物の取扱いが、許可等の範囲に含まれているかによります。既存の取引先でも、許可証、契約内容、処分先の受入条件を確認しましょう。

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まとめ｜撤去前に処分先と搬出条件を決める

石綿含有産業廃棄物の処分では、区分の確認、分別・飛散防止、委託先の選定、契約、マニフェスト管理を一連の手順として進めます。撤去後の手戻りを防ぐため、工事の計画段階で調査結果を共有し、搬入先と受入条件を確認しておきましょう。

※法令や自治体の運用、処分施設の受入条件は変更される場合があります。実際の処理に当たり、関係する自治体と処理業者に最新の条件を確認してください。

参考資料

• 環境省「廃棄物処理法における石綿含有廃棄物等の基準等について」
• 環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第3版）」
• 環境省「建物を壊すときにはどうしたら良いの？」
• 埼玉県「産業廃棄物の取扱いについて『排出事業者の処理責任』」
• 名古屋市「石綿含有産業廃棄物」
• 滋賀県「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」