産業廃棄物の保管中に火災が発生する原因とは？企業が見直したい分別・管理対策

工場や倉庫、建設現場などで日々発生する産業廃棄物。適切に分別・処理することはもちろん、回収までの保管方法についても注意が必要です。

特に近年は、リチウムイオン電池の混入や可燃性廃棄物の不適切な保管による火災リスクが問題となっています。

産業廃棄物による火災は、従業員の安全を脅かすだけでなく、施設の損傷や事業停止、周辺環境への影響など、企業に大きな損失をもたらす可能性があります。

こうした事故を防ぐには、廃棄物の性質を把握し、発生から保管、回収、処理委託まで一貫した管理体制を整えることが重要です。

本記事では、産業廃棄物による火災の主な原因や保管基準を解説するとともに、排出事業者が見直したい管理方法と処理委託時の注意点を紹介します。

産業廃棄物の保管中に火災が発生する原因

産業廃棄物の火災は、単に火気の取り扱いだけが原因とは限りません。廃棄物に含まれる物質の性質や、分別・保管方法などによっても発生する可能性があります。

リチウムイオン電池の混入

リチウムイオン電池は、スマートフォンやモバイルバッテリー、電動工具、コードレス機器など、多くの製品に使用されています。

これらの電池は、強い衝撃や圧力などによって内部で短絡が生じ、異常発熱や発火につながるおそれがあります。

特に問題となるのが、電池を内蔵した製品が混合廃棄物に紛れ込むケースです。収集車による圧縮や処理施設での破砕によって電池が損傷すると、周囲の可燃物に引火する危険があります。

分別時の重要ポイント

事業所から排出されるリチウムイオン電池や電池使用製品は、廃棄物の区分を確認したうえで適切に分別し、対応可能な回収・処理ルートを利用する必要があります。

可燃性廃棄物の集積や自然発火

廃プラスチック類や木くず、紙くずなどの可燃性廃棄物は、火災が発生した際に延焼を拡大させる要因となります。

また、廃棄物の性質によっては、内部で生じた熱が蓄積し、自然発火につながる場合があります。

例えば、亜麻仁油などの乾性油や一部の植物油、油性塗料が染み込んだウエスは、酸化反応によって発熱することがあります。

こうした廃棄物を大量に積み重ねると、発生した熱が逃げにくくなり、条件によっては自然発火するおそれがあります。

すべての可燃性廃棄物が自然発火するわけではありませんが、それぞれの性質に応じた保管方法を検討することが大切です。

危険物の混入や異なる廃棄物の混合

スプレー缶や引火性のある液体、電池類などを一般的な混合廃棄物として排出すると、保管中や処理工程で火災につながる可能性があります。

また、性質の異なる物質を混ぜることで、化学反応による発熱などが生じる場合もあります。

廃棄物の外観だけでは危険性を判断できないこともあるため、内容物や残留物の有無などを確認し、性状に応じて分別することが重要です。

産業廃棄物の保管基準と安全管理

産業廃棄物を回収まで事業場内で保管する場合も、廃棄物処理法に定められた保管基準を遵守する必要があります。

保管基準は、廃棄物の飛散や流出などによる生活環境への悪影響を防ぐためのものです。火災防止については、これらの基準に加えて、廃棄物の危険性に応じた安全対策を検討する必要があります。

囲い・掲示板の設置

産業廃棄物の保管場所には、周囲に囲いを設ける必要があります。

また、縦・横それぞれ60cm以上の掲示板を設置し、産業廃棄物の保管場所である旨、廃棄物の種類、管理者の氏名または名称、連絡先など、法令で定められた事項を表示します。

屋外で容器を使用せずに保管する場合には、積み上げ高さに関する基準にも注意が必要です。

飛散・流出防止と保管環境の整備

保管場所では、廃棄物の飛散・流出や、汚水による公共用水域・地下水の汚染などを防止するため、法令に応じた措置が必要です。

廃棄物の性状や保管環境によっては、屋根の設置や適切な容器の使用、排水設備の整備なども有効な対策となります。

なお、法令上の保管基準を満たしている場合でも、火災の危険性がなくなるわけではありません。火気との距離や可燃物の集積、異常な発熱の有無なども確認することが望まれます。

また、特別管理産業廃棄物には、通常の産業廃棄物とは異なる保管基準が適用されるため、該当する場合は別途確認が必要です。

排出事業者が取り組むべき5つの火災予防対策

火災リスクを低減するには、廃棄物が発生する段階から管理体制を整えることが重要です。特に企業が見直したい5つのポイントを紹介します。

1．分別ルールを統一する

廃棄物の種類ごとに回収容器や保管場所を区分し、危険物の混入を防止します。

複数の部署や拠点から廃棄物が発生する企業では、事業所ごとに分別方法が異なっていないか確認することも重要です。

リチウムイオン電池やスプレー缶など、特に注意が必要な製品については、具体的な品目を示して分別ルールを周知すると効果的です。

2．保管量と回収頻度を見直す

廃棄物が保管場所に大量に集積すると、異常を発見しにくくなり、万が一出火した際に被害が拡大するおそれがあります。

日常的な排出量を把握し、回収頻度や保管場所の容量を定期的に見直すことが重要です。

なお、保管数量や保管期間に関する規制は、保管目的や事業形態などによって異なります。排出事業者による保管と処理業者による積替え保管などでは、適用される規制が異なる点にも注意が必要です。

3．保管場所の定期点検を行う

保管場所の異常を早期に発見するためには、定期的な点検が欠かせません。点検項目を明確にし、担当者による確認記録を残すことで、管理状況の把握にもつながります。

保管場所の安全点検チェックリスト

• 廃棄物が適切に分別されているか
• 電池類や引火性のある物品が混入していないか
• 保管容器に破損や液漏れがないか
• 異常な発熱や焦げ臭さが発生していないか
• 周囲に不要な可燃物が置かれていないか
• 避難経路や消防活動の妨げとなる物がないか

異常を確認した際の報告先や対応手順についても、あらかじめ定めておくことが望まれます。

4．従業員への安全教育を実施する

分別ルールを設定しても、現場の従業員に浸透していなければ、危険物の混入を十分に防ぐことはできません。

特に電池使用製品や引火性のある物品を日常的に扱う事業所では、具体的な廃棄方法や注意事項を共有することが大切です。

新入社員への教育や定期的な研修を通じて、事業所全体で安全管理の意識を高めることが求められます。

5．処理業者と廃棄物の情報を共有する

廃棄物処理業者に回収を依頼する際は、廃棄物の種類や性状、危険性などの情報を正確に伝える必要があります。

電池内蔵製品や引火性物質を含む廃棄物などは、一般的な廃棄物と異なる回収方法が必要になる場合があります。

適切な処理ルートを確保するためにも、回収を依頼する前に取り扱いの可否や必要な分別方法を確認することが重要です。

複数拠点の廃棄物管理では処理ルートの統一も重要

複数の工場や営業所、店舗を運営する企業では、各拠点で異なる廃棄物処理業者を利用している場合があります。

地域ごとに回収方法や処理ルートが異なると、分別ルールの管理や委託先の確認、契約書・マニフェストの運用が複雑になりがちです。

こうした状況では、各拠点の廃棄物の種類や排出量、委託先の許可内容、回収方法などを整理し、管理状況を把握することが重要です。

処理ルートや管理方法を見直すことで、危険物の混入防止や情報共有の徹底につながるだけでなく、廃棄物管理業務の効率化も期待できます。

処理委託後も排出事業者責任は継続する

産業廃棄物の処理を外部の業者へ委託する場合でも、排出事業者には適正処理を確保する責任があります。

廃棄物処理法では、許可内容を確認した処理業者への委託、適切な委託契約の締結、紙マニフェストの交付または電子マニフェストの登録などが求められています。

また、処理を委託した後も、最終処分までの一連の処理が適正に行われるよう、必要な措置を講じることが重要です。

特に発火リスクのある廃棄物については、処理業者が適切に取り扱えるよう、内容物や危険性を事前に共有する必要があります。

処理業者を選定する際は、価格や回収条件だけでなく、取り扱う廃棄物に対応した許可や処理体制を備えているか確認することが大切です。

まとめ

産業廃棄物による火災は、リチウムイオン電池の混入や可燃性廃棄物の不適切な保管など、さまざまな原因によって発生する可能性があります。

火災リスクを低減するためには、廃棄物の種類や性質を正しく把握し、適切な分別・保管を徹底することが重要です。

また、従業員への安全教育や保管場所の定期点検に加えて、処理業者との情報共有や委託先の適切な選定も欠かせません。

複数拠点で廃棄物を管理する企業では、分別ルールや処理ルートを整理し、管理体制を見直すことも有効です。

廃棄物の発生から最終処分までを見据えた管理体制を整え、安全性と適正処理の両立を目指すことが、企業の安定した事業活動につながります。