報告の義務がある産業廃棄物のマニフェストは15年以上ごみ問題に取り組むエコ・ブレインがすべてサポートします

マニフェスト交付から報告書作成、提出まで分からないことはエコ・ブレインが一つひとつ丁寧にアドバイスします

  • マニフェスト提出の義務は?
  • 指定機関への提出方法
  • 地域ごとのひな型
  • 排出量の算出方法
  • マニフェストを作成方法
  • 報告書の提出先は?
  • 電子マニフェストの導入について
  • 違反した場合の罰則は?
  • マニフェストについての知識がないということで、
    お問合せをいただきました。契約締結、マニフェストの交付、
    報告書作成~提出まで、サポートをしております。
    排出者が守るべき義務、罰則の対象となる内容について
    ご説明させていただきますのでご安心ください。
    マニフェストを遵守できるようにサポートいたします。

  • トラブル対応の手間を先回りして根本から改善

    近隣住民からの異臭・騒音クレームや、回収業者様の未回収が
    頻発したりトラブル対応に本部はいつも追われている状況でした。
    そこで、私たちがそのすべてを一手に引き受け、
    まずは状況整理から根本的な問題点を洗い出し、
    一つ一つ対策を施していったのです。その結果本部の対応時間が
    減少し、現場が円滑に進むようになったと喜ばれております。

  • 別途、店舗ごとの処分費も把握することができます。

  • 45店舗合計ごみ費用
    約3600万円/年
    店舗毎の利益率の差
    最大15%~最小8%
    ごみ処理の事務作業
    約384時間/年

    エコ・ブレインが全てをデータで可視化して
    現状の問題点を明確にしていきました

    総排出量
    900t/年⇒810t/年
    店舗毎の利益率の差
    最大17%~最小13%
    ごみ処理の事務作業
    約96時間/年

様々なごみ問題を解決してきた廃棄物の専門家が
どんなごみの悩みも適切な解決方法をご提案いたします。
一元管理を考えている、粗大ごみをたくさん出したい、
料金の見直しをしたい、ごみの分別方法を詳しく知りたい、
どんな些細なことでも構いません。
そのお悩み、私たちに一度お聞かせください!
全国各地に協力ネットワークがあるからこそ全国対応可能。
北海道から沖縄まで、全国いかなるところでも、
弊社ごみの専門家がお伺いさせていただきます。

ご相談窓口 メールでのお問い合わせはこちら>>

お電話ありがとうございます、受付担当の大石でございます。

はじめてお電話させていただきました。チェーン店を運営している伊藤です。
お聞きしたいのですが、現在、産業廃棄物を回収して頂いた際にマニフェストを
交付しているのですが、このマニフェストについて各事業場の管轄する機関へ
毎年報告書を提出する義務があるとお聞きしたのですが、教えていただけますか?

毎年発行しましたマニフェストについて
(〇年4月1日~〇年3月31日までが対象)6月末日までに各事業場の管轄する機関へ
提出しなくてはなりません。また送付先につきましても各々分かれておりますので、
ホームページ等で確認頂き送付することとなります。検索ワードとして
「〇〇県 産業廃棄物管理票交付等状況報告書」が早いかと思います。

交付した枚数により報告の有無は関係するのですか?

いいえ、発行(交付)枚数及び排出量の多少にかかわらず報告しなくてはなりません。
もちろん廃棄物の発生がない場合は、報告する必要はございません。
ただし、電子マニフェストにより交付している場合は
その使用分についての報告は不要でございます。

送付先は各都道府県ではないのですね?

はい、そのとおりでございます。
東京都につきましては、八王子市と八王子市以外の東京都の2ケ所に送付先が
分かれておりますが、その他の都道府県につきましては、市町村毎に送付先を確認し
各々を送付することとなります。特に埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県
等は送付先が多数に分かれおりますので注意が必要です。
送付先がわからない場合は弊社までお問い合わせください。

送付先が様々に分かれているということは、
送付先別に作成する報告書のひな型があるということですか?

各都道府県及び政令都市の定めるひな型がございます。
東京都においては、東京都と八王子市の2種類となります。
先ずは各都道府県のホームページを確認しダウンロードすることから始めます。

ありがとうございます。まだ他にも教えて下さい。
記入内容は何を記入すればよいのですか?

はい、該当する1年分のマニフェストが対象となります。先ずは、マニフェストの
内容を確認します。日付、排出場所は勿論のこと、回収した品目、排出量、収集運搬会社、
処分会社、処分場の住所を確認してください。次に報告書作成の際に必要な情報を作成し
ていきます。事業所別にデータを作成してください。事業場別に報告書を作成する必要が
あるからです。次に、1年分の品目毎の排出量の合計を計算します。
更なる注意点として、排出量を「t」にて報告する点です。
大概のマニフェスト上では、kgやℓで表記されております。これらを「t」へ変換する
必要がございます。「産業廃棄物の体積から重量への換算計数」を用いて計算します。
この計算方法は各行政のホームページ内に資料がございますので、ご確認頂けますが、
品目別に換算値が異なりますので、充分にご注意ください。続いて、収集運搬会社及び
処分会社の情報を記入していきます。実際に収集運搬した会社の該当地区の許可番号を
調べます。わからないようであればホームページまたはお問い合わせ頂ければ許可証が
ございますので、すぐにご確認可能です。処分会社に関しましても同様となります。
また、行政により業種を記入したり、許可番号は下6桁のみの記入であったりと様々で
ございますので、各行政のホームページをよくご確認のうえ作成してください。

一回聞いただけでは難しいですね。都度聞いてもいいですか?

大丈夫ですよ。分からないところがありましたら、お気軽に聞いてくださいね。

コールセンターにて、詳しい状況はお聞きするのですが、やはり現場に足を運びお客様と直接打ち合わせをしていく中で、
初めて気がつくことがあります。私たちはこれまで数多くのごみ問題の事例を扱ってきました。
実際にお伺いするといくつものごみ問題の種が見つかります。お客様にご満足いただけるご提案をして、
より良い環境を作っていくことがコンサルティング会社であるエコ・ブレインの責任です。

マニフェストの報告を行う前に、排出事業者が守らなければならない義務がございます。
この義務に違反した場合、「罰則」が適用されますのでご注意ください。

把握しているつもりではありますが、詳しく知りたいと思っていました。

①委託基準を満たす

  • 1)委託する業者とは直接、書面にて契約を締結する
  • 2)委託する業者は都道府県知事等の許可を受けていること
  • 3)委託する内容が業者の「許可内容」に合っていること
  • 4)委託する業者が処理基準を満たしていること

②マニフェストの交付義務

  • 1)マニフェストは産業廃棄物を処理業者に引き渡すときに交付する
  • 2)マニフェストは産業廃棄物の、行き先毎(種類)に交付する

③マニフェストの確認

  • 1)排出事業者は処理業者から返送されてくるマニフェストで、
    産業廃棄物が正しく処理されたかを確認する
  • 2)返送に関し決められた期日
      ・B2票、D票:マニフェスト交付日より90日以内
      ・E票:マニフェスト交付日より180日以内

なるほど。
でも結構いろいろと細かく決められているんですね。

罰則の対象となる可能性のある行為

  • ①委託基準違反
  • ④マニフェスト虚偽記載
  • ②マニフェスト不交付
  • ⑤マニフェスト保存義務違反
  • ③マニフェスト未記載
  • ⑥マニフェスト確認義務違反

上記にように、正しくマニフェストを交付(発行)し、
適正な処理を行わなくてはなりません。行ったのちに、報告書の作成へと進んでまいり
ますので、先ずは、適正なマニフェストの運用が必要となります。
少しでも不明な点につきましては、当社までお問い合わせください。
的確なアドバイスをさせていただきます。

罰則を受けることの無いようにしっかり運用していきたいですね。

先ず、1年分のデータをまとめてしまえばあとは報告書への転記となりますが、
事業場所の住所により報告書及び送付先も違ってまいりますので、ご注意ください。
また、今後報告の手間を省くためには「電子マニフェスト」の導入もおすすめいたします。
この場合、報告書作成にかかる時間削減、それに伴う人件費削減、
マニフェスト保管及び交付不要等メリットはございますが、
電子マニフェスト導入の場合、別途費用がかかりますので、
ホームページ等でよくご確認し、コスト試算のうえご検討ください。

はい。よくわかりました!

最後に完成しましたら、各行政または送付先に指定された機関への送付となります。
郵送または持参となりますが、郵送の場合は控えの返送は
ございませんので、あらかじめコピーを保管しておいてください。

わかりました。また何か不明点がありましたらご連絡させて頂きます。
ありがとうございました。

こちらこそ、お問い合わせ頂きましてありがとうございました。
今後、ご不明点等、なんなりとお申し付け下さい。失礼いたします。

マニフェストについてまったく意味が分からないということで、お問合
せをいただきました。わかりやすくご説明させていただきましたところ、
マニフェストの大切さ、重要さが、ご納得いただけたようです。契約締結、
マニフェストの交付、報告書作成~提出まで、アドバイスをしております。
特に難しいのはマニフェストの記入なのですが、こちらもしっかりサポート
させていただきますのでご安心ください。

正しくマニフェストを交付(発行)し、適正な処理を行ったのちに、
報告書の作成へと進んでまいります。ただし、マニフェストの報告を
行う前に、排出事業者が守らなければならない義務がございます。
この義務に違反した場合、「罰則」が適用されますのでご注意ください。
少しでも不明な点につきましては、当社まで
お問い合わせください。的確なアドバイスをさせていただきます。

最初はまったく意味が分からず困っていたところ御社へ相談した結果、マニフェストの大切さ、重要さがわかり、
また、わかりやすくご説明をいただきました。現在では契約締結、マニフェスト交付、マニフェスト報告書作成~提出まで、
適正に行っております。特に難しかったのはマニフェストの記入ですね。
マニフェストも一つの法律、遵守することで企業としてのCSRは勿論の事、ある種の達成感を感じております。
御社へ相談して本当に良かったと思っております。今後とも、何かありましたらご相談させていただきます。

このような「お客様の声」をいただき、当社と致しましても大変うれしく感じております。
少しでも、皆様方のお役に立ちたい、また、立てる企業であり続けるために、当社も日々頑張ってまいります。
マニフェストに関しては、細かく決められたルールなどもあり、少々面倒な手続きですが、
慣れてしまえば割とスムーズに作成から提出まで行えると思います。分からないことがあれば、何なりとご質問ください。
また、マニフェストに限らず、どんな小さなことでも、ご相談下さいね。
これからも、よろしくお願いいたします。

昨年度、マニフェスト交付枚数が1枚だけなのですが、報告は必要ですか?

はい必要です。1枚だけでも交付した場合、報告を行わなわなければなりません。
昨年度、1枚もマニフェストを交付しなかった場合、報告の必要はありません。

多量排出事業者に係る処理計画及び実施状況報告を毎年提出しておりますが、
マニフェストの交付等状況に関する報告書の提出は不要ですか?

他の報告書を提出している方でも、
マニフェストの交付等状況に関する報告は必要です。

発生する産業廃棄物については、県内各地の事業場について本社が一括して処理委託契約書を締結しています。
この場合、本社分と事業場分を合算し、本社が一括して報告することはできますか?

原則として複数の事業場での交付枚数を一つの事業場に合算することはできません。
報告は事業場ごとに行ってください。

報告者による押印は必要ですか?

必須ではありませんので、押印はしなくても構いません。

事業場内で複数の業種にまたがる事業を行っている場合、「業種」欄にはどのように記入すればよいですか?

主たる事業に該当する業種を記入してください。
なお業種については「日本標準産業分類中分類表」を参考にしてください。

マニフェストに記載された排出量の単位が「t」以外の場合における換算方法を教えてください。

換算計数を用いて計算してください。

複数の事業場がある場合の報告書の提出先を教えてください。

事業場の所在地を管轄する環境管理事務所に各々提出してください。
あらかじめ、ホームページ等にてご確認ください。

報告書の提出期限及び方法を教えてください。

毎年、4月1日~6月30日までの間に提出してください。郵送で構いませんが、期限までに到着するように
余裕をもって提出するようにしてください。また、控えを必要とされる場合は控え用及び返信用封筒(切手貼付)
を同封のうえ郵送していただくか、直接持参がよいかと思います。(収受印を必要とされる場合)

グリストラップ槽からの臭いを解消したい、
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臭いの根本的な原因を解消したい、配管の詰まりや逆流などの
トラブルを防ぎたい、正しいメンテナンス方法を知りたいなど、
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そのままにしておくと大きなトラブルになる可能性もあります。
ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

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お気軽にエコ・ブレインへお電話ください。

ごみの問題は複雑なこともあり、お客様ご自身がすべてを把握して対処することはとても困難なことです。
だからこそ私たちが、煩わしいごみ問題の悩みを明確にしていき、一つ一つ解決していくためのお手伝いをしてきました。
ごみ問題のコンサルティングを通して、より良い環境で働けるお手伝いをすること、お客様のお役に立ち喜んでいただくこと、
それが私たちの使命でありこの仕事を続ける理由でもあります。

  • ごみ処理コスト削減
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